文教厚生委員長報告

 

　　　文教厚生委員長報告　　　　平成２２年９月定例会（１０月１５日）

 

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告をいたします。

　今期定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、予算案４件、条例案１件、一般事件案１件であります。

　これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に調査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告します。

 

　まず、「島根県新大型水産練習船の建造に関する契約の締結」についてであります。

　委員から、今回の応札業者の数及び県内業者の有無についての質問があり、執行部からは、５社から応札があったが、県内業者からの応札はなかったとの回答がありました。

　また、委員から、新練習船は浜田水産高等学校と隠岐水産高等学校の両校で共用することとなるが、両校の航海実習のあり方についてどのように考えているのかとの質問がありました。

　これに対し、執行部からは、これまでの練習船「神海丸」は実習定員４４名であり、定員の関係から各校とも本科生が全員一緒に実習することは困難であったが、新練習船の実習定員が６４名となり、どちらの学校も本科生全員が一度に乗船し、同一内容の実習を行うことが可能となった。実際の実習スケジュール等については、今後検討していきたいとの説明がありました。

 

　次に、請願の審査について申し上げます。

　新規に付託されました請願１件及び継続審査中の１６件について、執行部から状況説明を受け慎重に審査しました結果を申し上げます。

　新規の請願第５４号は、国の公費助成が実現するまでの間の子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成と現在、市町村が実施している細胞診とＨＰＶ検査の併用検診に対する公費助成を県に求めるものであります。

  本請願につきましては、国等の動きを見守る必要があり、今回結論を出せる状況にないとの理由から、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　

　その他の継続審査中の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

 

　まず、教育委員会所管事項についてであります。

  執行部から、島根県立浜田高等学校今市分校について、平成２３年度の入学者選抜から生徒の募集を停止したとの報告がありました。

  委員から、原則として２年前には通知するとの原則が破られた。平成２０年度に入学生徒数が急激に減っているが、当時、進路志望調査等ではこうした状況が把握できなかったのかとの質問がございました。

　これに対して、執行部からは、志望校調査を行っているが、本県では第２志望校制度をとっているため、その段階で入学生徒数の急激な減少を見込むことはできなかったとの回答でありました。

  さらに委員から、人間関係等の理由から小規模校である今市分校に第１希望で入学する生徒もいるのではないか。そういう意味で今市分校は大きな役割を果たしていたのではないのかとの質問がありました。

　これに対して、執行部からは、教育的見地から、学校行事、部活動、生徒会活動等が充実し、達成感が得られるためにはある程度の人数が必要と判断し、今回決定したところであり、また、対応が必要な生徒については、今市分校に限らず全ての学校で、必要な生徒指導や支援が適切に行われるよう対応していきたいとの回答でありました。

 

最後に、健康福祉部所管事項についてであります。

  執行部から、障がい者の就労支援の取り組みとして、島根県障がい者就労事業振興センターの開設及びゆめいくワークサポート事業を開始したとの報告がありました。

　委員から、障がい者就労事業振興センターについて、生産品の商品価値を高めるには包装技術やデザイン力等が必要であり、そのためには商工労働部と一緒になって取り組む必要があるのではないかとの意見がありました。

　これに対して、執行部からは、産業振興課、しまねブランド推進課等の関係部署と十分連携し、商品力の高い物を創り出したいと考えているとの回答がありました。

 

  また、島根県内における百歳以上高齢者の状況について報告があり、委員から、百歳以上高齢者の方々が増加し続けているが、要因をどう考えているのかとの質問がありました。

  これに対し、執行部からは、増加要因の分析・評価は難しいが、島根特有の住環境や近隣とのつながり等も要因の一つにあげられるのではとの回答がありました。

　さらに委員から、高齢者の方々が地域の中で活躍できる場、力が発揮できる場を作る必要があるのではないかとの意見がありました。

　これに対し、執行部からは、関係各課と連携を深めながら、高齢者の方々を中心とした地域振興や地域の活性化に向けた取り組みを進めて行きたいとの回答がありました。

 

　以上、文教厚生委員会における審査及び調査の概要を申し述べ、委員長報告といたします。