• 背景色 
  • 文字サイズ 

総務委員長報告

  

       総務委員長報告       平成22年6月定例会(6月22日)

 

  総務委員長報告をいたします。

 今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

 本委員会に付託された議案は、予算案1件、条例案4件及び一般事件案3件であります。

 これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

 

 次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

 まず、「平成22年度島根県一般会計補正予算」のうち、本委員会所管分についてであります。

 委員から、「県内航空路線緊急利用促進事業」について、特に萩・石見空港の目標搭乗率達成のための利用促進に向け、エージェント対策の状況等について、質問がありました。

 これに対し、執行部からは、エージェントに対して、団体ツァーを組んでもらうよう大阪・東京に出向き要望した。その結果、4・5月はツァーの実績はなかったものの、PR経費の上乗せや、地元の特典の付加、コースの変更などにより、6月に入ってからは、ツァーの利用者が上向いてきているとの回答がありました。

 また、委員から、地元自治体の自前の努力前提で県は支援するべきと思うが、どう考えるかという質問があり、執行部からは、地元自治体にも危機感を持ってもらいながら対策を進めていきたいとの回答がありました。

 さらに、委員から、出雲空港、隠岐空港の機材の小型化が検討されているようだが、小型化されると貨物が運べなくなる懸念があり、その業界も心配している。貨物の取扱量も考えて対策を検討してほしいという要望があり、執行部からは、現在調査しているところであるとの説明がありました。

 

 次に、請願の審査結果について報告いたします。

 まず、新規の請願第52号は、韓国による竹島不法占拠について、外務大臣の「不法占拠の表現は使わない」旨の発言を撤回すること、また、ヘリポートの大規模改修等竹島の実力支配を強化する韓国の動きに対して政府として毅然とした外交姿勢を求めることを趣旨とする意見書の提出を求めるものであります。

 委員から、ヘリポートの大規模改修等韓国の動きに対して政府として毅然とした外交姿勢を求めることに異論はないが、「不法占拠の表現は使わない」旨の発言については、竹島が不法占拠されている事実は、当然大臣も認識している。外交問題は感情がからむ問題であるから、相手の感情をさかなでしないよう慎重な表現を使ったということであり、一つの表現の問題であるから、外務大臣の発言の撤回を求めることには賛同しかねるという意見がありました。その後、「採決」をすべきという意見があり、挙手により採決を行ったところ、賛成多数で「採択」とすべきとの審査結果でありました。

 なお、この請願にかかる意見書については、後ほど中島副委員長が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 また、同じく新規の請願第53号は、「島根県石見地方バス路線確保に関する国・県による支援を求める意見書提出についての請願書」ですが、本請願については、結論を出せる状況にないとの理由から、継続審査との審査結果でありました。 

 

 次に、継続審査中の請願のうち、結論に至ったものについて申し上げます。

 

 請願第46号の項目3は、高等学校における学費の公立私立間の格差は大きい等との理由から私立高校の授業料について直接助成の実現を求めるものであります。

 本請願項目については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の施行により、授業料直接助成が実現したので、「採択」とすべきとの審査結果でありました。 

 

 その他の継続審査中の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

 次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

 島根原子力発電所におけるこのたびの保守管理の不備について、参考人として中国電力株式会社取締役副社長外3名に出席を要請し、このほど中国電力株式会社から国に対して行われた最終報告等について説明を受け、質疑を行ったところであります。

 初めに、中国電力株式会社からこのたびの点検不備に関して、県民の信頼を大きく損なったことについて謝罪がありました。

 質疑のあと、委員長の私から、中国電力株式会社に対し、原子力発電所の運営に当たっては、地域との信頼関係の確保が不可欠である。島根原子力発電所に対する県民の視線は厳しいものがあり、最終報告で取りまとめた再発防止対策を全社を挙げて確実に実行することが大切である。今後は、国の厳しい監督・指導、島根県のチェックを受けながら、各種の対策に取り組むとともに、その状況については、住民の方々にも積極的に説明していただきたい。そして、一日も早く県民の信頼を回復するよう求めました。

 

 以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。

 

 


お問い合わせ先

島根県議会

住所 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5356
FAX 0852-22-5273
メール  kengikai@pref.shimane.lg.jp