農水商工委員長報告

 

     　農林商工委員長報告　平成２２年６月定例会（６月２２日） 

 

  農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過及び結果等について報告いたします。

 

　今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案１件及び一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査しました結果、予算案については賛成多数により、また、一般事件案については全会一致をもって原案どおり可決・承認すべきものと決定いたしました。

 

　次に、議案の審査過程における委員からの意見等のうち主なものを報告いたします。

　商工労働部の所管事項にかかる予算審査の過程で、委員から、「今回提出されている県内航空路線緊急利用促進事業は、あくまでも路線の維持存続のための搭乗率アップを目的とした緊急対策であり、中長期的な視点からの広く薄い対策となったのでは実効性の確保が難しいのではないか」、「特に、萩・石見空港における大阪便については、搭乗率８０％を確保することが運航再開のための最低条件であり、そのためには、空港と観光地を結ぶ二次交通対策に思い切った支援策を講ずるなど、搭乗率アップに直結する対策に集中的に予算投入すべきである」という意見がありました。

 

　このことについて、執行部からは、「５月２５日に立ち上げた県内航空路線利活用連絡会議において、緊急に実施すべき利用促進対策について鋭意検討を重ねているところである。予算執行に当たっては、全庁的な連携の下、効果を見極めながら機動的・弾力的に対策を練り直すこととし、最大の成果が得られるよう、思い切った重点配分を心がけたい」との答弁がありました。

 

　また、委員から、「出雲空港関連で愛称を活用した誘客の推進が予定されているが、愛称化については、慎重に検討してほしい」という意見がありました。

 

　また、今回の商工労働部の観光振興対策は、地域振興部所管の対策が前提となるものであり、両部がこの点でしっかり連携して対応するよう要請したところであります。

 

次に、請願の審査について申し上げます。

請願第３３号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」を政府等に提出することを求める請願につきましては、国会における超党派の議員連盟による法案がほぼ固まり、現在、各党派において調整中と聞いておりますが、当委員会としては、今少し判断材料を整理・検討した上で詰めた議論をする必要があると考え、全会一致で「継続審査」といたしました。

 

　請願第５１号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願」につきましては、前回から状況に大きな変化はなく、判断に至る十分な材料がないことから、いま少し時間をかけて調査すべきとし、全会一致で「継続審査」といたしました。

 

　続いて、農林水産部の所管事項の調査における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　「宮崎県における口蹄疫の発生への対応」ということで、宮崎県の現状と本県における口蹄疫への対応状況について説明がありました。

本県の対応としては、侵入防止のための各種会議の開催、緊急調査の実施、消毒剤等の配布、空港等における靴底消毒の実施や、新たな制度資金の創設、凍結精液の緊急避難等について報告がありました。

　委員から、本県における輸入稲ワラ実態の把握や「宮崎県における被害の拡大は、初動対応の遅れが大きな原因であると聞いているので適切な対応を要望したい」との意見がありました。

 

　最後に、両部共管の所管事項の調査における委員からの質疑、意見について報告いたします。

　委員から、「にほんばし島根館のリニューアルに際しては、物産観光館との連携やウェブサイトの活用を考えるべきである」との意見があり、執行部からは、「具体的な方策についてしっかり考えていきたい」との答弁がありました。

 

　また、「島根県における今後の貿易振興のあり方に関する検討」について、委員から「そもそも貿易促進支援室の役割が、個別企業に対する支援を行うセクションなのか、県としての貿易戦略を建てるセクションなのか、明確でない」との意見があり、執行部からは「両方の役割を担うが、これまで特に後者の点が明確でなかったこともあり、今年度中には県としての戦略をアウトプットしたい」との答弁がありました。

 

　以上で、農水商工委員会の委員長報告を終わります。