総務委員長報告平成２１年１１月定例会（１２月１５日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、予算案１件、条例案２件、一般事件案２件及び議員提出議案１件であります。これらの議案について慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

　議案の審査過程における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、予算案についてでありあります。

　委員から、専修学校進学者特別支援事業に関して、選考の方法、貸与する人数枠、県内の学校に限定することの公平性などの質問がありました。

　執行部からは、就職活動の状況により選考していること、過去の専修学校への進学状況などから人数枠を設定していること、また県内学校に限定するのは県内学校の卒業生は県内に定着することが多いことによる旨、回答がありました。

　次に、「島根県水と緑の森づくり条例の一部を改正する条例」についてであります。

委員からは、水と緑の森づくり事業によって行う間伐は民有林が対象になるのか、作業道などの整備はどうかについて質問がありました。

　執行部からは、間伐は基本的には民有林が対象であること、作業道については、当該間伐作業に当たって必要となるものは対象としていることや、国においては、作業道整備に相当の予算が確保されていることから、これらを活用しながら積極的に整備していきたいとの回答がありました。

　議員提出議案第12号「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書」は、行政府に対し直接地方の声を受け止める適切な仕組みを保障するよう意見書の提出を求めるものであります。

　委員からは、県連、地方選出議員を通して陳情、要望を民主党本部、政務三役につなげるので、陳情、要望窓口の一元化により、地方の声が国に届かないわけではないこと、また請願も国会を通して国民の声が反映される仕組みは、憲法で保障された現行制度の中で従来と同様の取り扱いであることなどの理由から、意見書提出に反対する意見がありました。

　以上の審査を経て、最終的に採決を行ったところ、意見書提出に賛成する意見多数で、「採択」すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について申し上げます。

このたび新規に提出された請願３件について、慎重に審査いたしました。その結果を申し上げます。

　新規の請願第４６号「「子どもの権利条約」の趣旨にそい、私学助成制度の堅持と私学助成費の増額などを求める請願」は、私学助成費の大幅増と公費助成の増額の意見書を国に提出することを求めるものであります。大幅増額を求める項目は、県の財政状況が厳しいことから「不採択」との審査結果でありました。また、その他の項目は、国の動向を注視する必要があることから、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　新規の請願第４９号「「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」を政府等に提出を求める件」は、全会一致で「採択」とすべきとの審査結果でありました。

　また、新規の請願第５０号「永住外国人への地方参政権の付与の法制化に反対する意見書提出を求める請願書」は、永住外国人地方参政権付与に反対の意見書を政府等へ提出することを求めるものであります。

　委員から、島根県議会は、平成7年3月に「定住外国人の地方参政権の確立を求める意見書」を国に提出していること、地域で一緒に生活している外国人が地域づくりに参画するためには地方参政権が必要であること、地域事情として竹島の問題もあるが、竹島と地方参政権の問題をリンクさせるのは疑義があること、などの理由から、意見書提出に反対する意見がありました。

　これに対し、平成7年頃に全国多くの地方自治体で、永住外国人の地方参政権付与に賛成する意見書が採択され、国においても平成12年に集中審理されたものの廃案となった経緯があるが、当時とは外交安全保障の状況も異なり、現在の政権与党の外交安全保障の政策が不安定で方針が固まらない状況では、竹島問題を抱える島根県として請願に賛成するべきとの意見や、憲法解釈、最高裁判例などを見たときに、選挙権を有する住民に定住外国人は含まれていないこと、また、国政の参政権と地方参政権は、別々に扱うものではなく重なり合う部分もある一体不可分のものであることから、帰化の選択肢があるのであれば、地方参政権を認めるべきではない、などの意見がありました。

　以上の審査を経て、最終的に採決を行ったところ、意見書提出に賛成する意見多数で、「採択」とすべきとの審査結果でありました。

　なお、継続審査中の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

最後に、報告事項など所管事項調査に関連した主なものについて申し上げます。

　警察本部所管事項のうち、交番・駐在所の適正配置について報告がありました。

　委員から全国と比較した駐在所の数だけではなく、中山間地域における地元住民の安心感や利便性などを含め検討しているのか、地元の理解を得たうえで統廃合されるのかなど質問がありました

　これに対し、執行部からは、駐在所を廃止する地域を含めて警察署全体の治安対策を強化するため、本署に２４時間体制のパトロール隊を新設・増強し、初動体制を確保するもので、統廃合にあたっては、地域住民の方と協議して進める旨、回答がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、総務委員長報告といたします