北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２１年１２月４日

提出者

藤山勉小沢秀多和田章一郎

田中八洲男浅野俊雄細田重雄

佐々木雄三成相安信福田正明

森山健一田原正居洲浜繁達

原成充五百川純寿多久和忠雄

上代義郎岡本昭二三島治

島田三郎石倉俊紀絲原徳康

石橋富二雄福間賢造大屋俊弘

中村芳信井田徳義園山繁

尾村利成門脇誠三白石恵子

藤間恵一加藤勇角智子

中島謙二池田一須山隆

珍部芳裕

（別紙）

　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

　当時の小泉首相が訪朝した平成１４年９月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め謝罪してから、早７年が経過した。

　この間、５人の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、すべての拉致被害者の方々の真相究明及び即時帰国の展望が全く開けていないばかりでなく、北朝鮮に拉致された疑いを否定できない方々の調査も進展していない。

　昨年８月の日朝実務者協議において、拉致問題の解決に向けた具体的行動として、生存者を発見し帰国させるための全面的な再調査に合意したにもかかわらず、北朝鮮側が一向に履行しようとしない状況が続いている。

　拉致事件が発生してから３０年以上が経過し、拉致被害者並びに家族の方々の高齢化が進んでおり、その心情たるや筆舌に尽くしがたいものがある。

　拉致問題が我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であることは揺るがない。

　北朝鮮に拉致された日本人全員の一刻も早い救出を実現するため、北朝鮮に対し国際社会との協調による圧力を一層強め、拉致問題の完全解決に向けて政府が一丸となって行動するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　国家公安委員長・拉致問題担当大臣

　外務大臣

　内閣官房長官

　【平成２１年１２月４日原案可決】