建設環境委員長報告平成２１年９月定例会（１０月８日）

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今(こん)定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案７件、条例案３件、一般事件案２件及び議員提出議案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、一般事件案第１４１号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」であります。

　委員から、市町村負担金に対する市町村などからの要望の状況について質問がありました。

　執行部からは、市長会より十分な情報開示を行って欲しいとの要望が出されているが、これについては、本年度から、より詳細な情報を開示するという観点から、関係市町への説明に際し、出先事務所の所長が通知書を市町に持参し、事業費の内訳、事業内容、事務費の支出科目などについて説明を行い、既に該当市町から同意を得ている、との説明がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の請願１件について、執行部から状況説明を受け慎重に審査しました。

　継続中の請願第３８号「気候保護法制定についての国への意見書採択を求める請願」については、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で３０％削減することなどを含む法律の制定について、国への意見書提出を求めるものですが、先日の国連気候変動サミットで鳩山首相が表明された２５％削減目標をも上回る大変厳しい目標であり、実現性が乏しいことなどの理由から、「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　環境生活部の所管事項の「海岸漂着物処理対策について」であります。

　委員から、海岸漂着物対策を重点的に実施する区域の指定は、何カ所を想定し、いつ頃までに行われるのか、との質問がありました。

　執行部からは、重点区域の指定は、１５カ所程度を想定していること、また、今後設置する協議会の中で市町村の意見を十分に聞きながら検討し、本年度末までに指定する、との説明がありました。

　最後に、委員間協議における委員の意見等について報告いたします。

　政権交代の下で、新政権においては、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出量について、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を目標としている。削減目標を達成するための具体的な道筋は示されていないが、県民生活や企業運営に対し、どのような影響や問題が生ずるのか、議論を行っていかなければならない、との意見や、ガソリン税の暫定税率廃止、ダム事業の見直し、高速道路の原則無料化などが示されているが、具体的な実施方法や時期、財源の手当の方法などは、まだ不透明である。こうした中で、インフラ整備が遅れている島根県の県土整備をどのように進めていくのか、県民に示すことが必要である、などの意見がありました。

　本委員会としては、今後、新政権の具体的な施策が示される中で、本県における影響などを見極めながら、県民の視点に立ち、必要な施策を多面的な角度から議論してまいります。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。