総務委員長報告平成２１年６月定例会（７月９日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、予算案１件、条例案３件及び一般事件案５件であります。

これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案のとおり可決承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑等のうち主なものについて報告いたします。

まず、「平成２１年度島根県一般会計補正予算」についてであります。

委員からは、総務部の私立学校耐震化工事の経費補助は、具体的に計画されている学校があるのかとの質問がありました。

これに対し、執行部から当初予算で耐震化の建物診断中であるので、その結果を踏まえて申請されるとの説明がありました。

次に「島根県立高度情報化センター条例を廃止する条例」についてであります。

委員からセンターが果たしてきた役割は、今後どのように維持されるのかとの質問がありました。

これに対し、執行部から今後市町村や利用者などの関係者の意見を聞いたうえで、来年度以降の具体的な支援策を検討するとの回答がありました。

委員からは、市町村等ときめ細かく連携をとって対応していただきたいとの意見がありました。

次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の、私学助成の拡充を求める請願など４件について、慎重に審査致しました結果、厳しい財政状況を踏まえ慎重に検討を行う必要があることから、引き続き「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、政策企画局所管事項についてであります。

　執行部から、国直轄事業負担金の見直しについて報告がありました。

　委員から退職手当などは負担金の積算根拠に計上されているのかとの質問があり、執行部からは、負担金の積算根拠に計上されているので、全国知事会などを、とおして早急な見直しを求めるとの回答がありました。

次に、地域振興部所管事項についてであります。

執行部から平成２０年度県内三空港の利用状況及び平成２１年度上半期の県内空港路線の動向について報告がありました。

　委員からは、空港の利用に対し補助、助成がなされているが、県の戦略を考えた場合、フリーゲージトレインなどを重点要望しているので、出雲・大阪便と競合するようになるのではないか。

　また、出雲空港以外は成果が出ていないので、より冷静な分析と戦略と施策が必要ではないのかとの質問がありました。

　これに対し、執行部からは、島根県は地理的な条件から高速交通網の整備が遅れており、航空路線は欠かせないもので、ネットワークの充実が必要であり、利便性の向上、充実を図るため、利用促進に取り組むことが必要との回答がありました。

委員からは、高速道路など高速交通網の体系整備を、総合的に考える必要があるのではないかとの意見がありました。

　また、離島航路については、運航事業者の努力と国が責任を持つ部分、島民の努力部分と、観光振興、地域振興など交流人口を増やす方策など幅広く意見が集約できるよう、なるべく行政に頼らない進め方が必要ではないかとの意見がありました。

　これに対し、執行部からは、フェリー、高速船、空路との運行ダイヤを有機的に連携できるような総合的な施策・対策を関係者が一緒になって考えることが必要との説明がありました。

最後に、本委員会の調査テーマについてであります。

　本委員会は、「活力ある島根のまちづくり」を調査テーマに設定いたしました。

島根の現状から、県外からの定住により人口増加を図るため、様々な視点から人口増加につながる効果的な施策を調査することが必要と判断し、このようなテーマを設定いたしました。

　今後、このテーマに沿った所管事項調査を積極的に推進し、適時・適切に本委員会の意見等を集約してまいりたいと考えております。

以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。