農水商工委員長報告平成２１年６月定例会（７月９日）

農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果等について報告いたします。

　今期定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案１件、条例案２件、一般事件案３件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、条例案第１０６号議案については賛成多数により、その他は全会一致をもって原案どおり可決・承認すべきものと決定をいたしました。

　次に、請願の審査について申し上げます。

　請願第７号「ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉」につきましては、記の３、情報公開の徹底について継続審議となっていましたが、外務省、農林水産省等のホームページ等により、農業交渉の経過の情報は十分提供されていますので「不採択」とすべきとの意見と、結論を出すにはなお尚早との意見があり、採決の結果、「不採択」とすべきもの多数で記の３は「不採択」といたしました。

　請願第３３号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」を政府等に提出することを求める請願につきましては、めざしているところがＮＰＯ等のような非営利組織ではなく、営利を求めて活動できる組織であることも考慮しながら、働くことの多様な形態を認めるべきであり、採択すべきとする意見もありましたが、判断に至る材料がないことから、いま少し時間をかけて調査すべきとする意見が多数であったことから「継続審査」といたしました。

　請願第４１号「最低賃金の引き上げと中小企業への対策の拡充を求める請願」につきましては、採択すべきという意見と、記の１については、政労使が参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」において、下請適正取引等の推進に全力をあげることや最低賃金の中長期的引き上げが合意され、現在、「下請適正取引ガイドライン」の普及啓発が進められ、既に「下請かけこみ寺」事業が展開されていること、記２及び３については、最低賃金は地域の実情を踏まえて段階的にあげるよう検討されるべきものであること、記４については、国において「雇用調整助成金」や「ふるさと雇用再生特別交付金」事業など雇用の安定、創出に対し既に経済対策事業の一環として実行されていることからそれぞれ「不採択」とすべきとの意見があり、採決の結果「不採択」とするもの多数で全て「不採択」といたしました。

　続いて、審査の過程において委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、農林水産部の所管にかかる事項について申し上げます。

林業関係の補正予算４６億円余のうち新規事業「森林整備加速化・林業再生事業」で基金造成する２８億円について、間伐事業も大事ではあるが木をもっと使って貰うこと、しっかりと売ること等の出口対策がより重要であるとの意見があり、執行部からは出口対策は重要であり、木造公共施設整備を含め、今後設置する地域協議会の中で具体的に関係者が集まって進めていきたいとのことでありました。

また、耕作放棄地対策に対し委員から、「早急に対策を講じないと将来展望が描けなくなる」との意見に対し、執行部からはスピードが大事であり、国の経済対策事業に加え、今回の補正予算で「しまねの農地再生・利活用促進事業」を拡充し県として全力で取り組んでいくとのことでありました。

　次に、商工労働部の所管にかかる事項について申し上げます。

「観光立県しまね推進事業」について、委員から観光案内板等のサインについて統一的なあり方が必要であるとの意見があり、執行部からサインの設置状況について調査し、その調査結果を踏まえ、必要な案内板等サインのあり方について市町村や観光施設等関係者が一緒になって検討していくとのことでした。また、委員から、この事業を進めるに当たっては、例えば「おもてなし」のあり方や誘客方法について、県としてやるべきことは何かを、今、この時期にしっかり検討し進めて欲しいとの意見がありました。

また、特別天然記念物である「トキ」の分散飼育について、出雲市に決定されたが島根県として観光面からの取り組みや県全体としての取り組みが必要であるとの委員の意見に対し、執行部からは今後予定される出雲市での「トキ」の飼育については、種の保護の点からだけではなく地域振興等の面からも考えていく必要があり、農林水産部等と共に県として何ができるか検討し出雲市と協議をしていきたいとのことでありました。

　最後になりますが、農水商工委員会では調査テーマを「しまね県産品(農林水産品・加工品）の販路拡大から地域経済の活性化へ」とし、生産から流通、販売、消費に至るそれぞれの過程で、さらなる農林水産と商工観光、情報産業の連携強化を図るなど、必要と思われる取り組みについて検討し、県産品の販売、販路の拡大に向け、体制整備を含め、その推進を図ることを調査の目的として進めることといたしました。

今後、消費者・実需者ニーズの把握や或いは生産現場への情報のフィードバック、生産者と実需者とのマッチング手法等について調査をしてまいりたいと思っております。

　以上で農水商工委員会の委員長報告を終わります。