建設環境委員長報告平成２１年６月定例会（７月９日）

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案３件、条例案３件及び一般事件案４件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告をいたします。

まず、平成２１年度補正予算についてであります。

　環境生活部の補正予算について、執行部から、外部の団体に基金を積み、次年度以降にも事業を執行する三つの基金事業を計上した。との説明がありました。

　委員からは、基金事業については、間隔を置いて適切に予算を執行するとの趣旨をふまえ、知恵を出しあい有効な基金の活用を行ってもらいたい。との意見がありました。

　土木部の補正予算について、執行部から、国の経済危機対策において平成２１年度補正予算に盛り込まれた補助事業にあわせ、県単独事業も増額をし、安心・安全な県民生活基盤の維持・確保、商工業対策、雇用対策、地域活性化の観点から、緊急に実施すべき事業を行うために、１１１億円の補正予算を計上したこと。また、この補正予算の中に、公共事業の新規要望箇所の事前調査を行うための公共事前調査費１億円を計上し、新たなニーズに応えていくために各地域において調査を実施する。との説明がありました。

　次に、請願の審査結果について報告をいたします。

　継続審査中の請願第３８号「気候保護法制定についての国への意見書採択を求める請願」についてでありますが、執行部から状況説明を受け慎重に審査いたしましたが、結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、環境生活部所管事項の「審議会等への女性の参画率」についてであります。

　執行部から、平成２１年４月１日現在の審議会等への女性の参画率が、４１．８パーセントであり、４０パーセントの計画上の目標は超えている。との説明がありました。

　委員からは、目標は達成しているが、これは「審議会等への女性の参画推進要綱改正通知」で適用除外とするものを含まない数値であり、今後は、適用除外も含め、目標を達成する取組をすべきでないか。との意見がありました。

　執行部からは、現在、審議会等の数は、１１５であり、休眠中を除いた適用除外の審議会等は１１である。この適用除外を含めた女性の参画率は、３１パーセントであり、少しでも女性の参画率を目標に近づけるため、４０パーセントの目標に達していない審議会等の委員の任命の際には、事前協議を実施している。との説明がありました。

　次に、土木部所管事項の「直轄事業負担金」についてであります。

　委員から、県や地方にとって必要な直轄事業においては、直轄事業負担金を負担すべきであるが、退職手当や管理職の人件費等、負担金の中身をよく精査をし、本来負担すべきでない部分についての議論をきちんと行うべきである。との意見がありました。

　最後に、当委員会では、「地域を守る建設産業のあり方について」を調査テーマに設定をいたしました。本県の基幹産業の一つである建設産業は、公共事業の削減や経済状況の悪化により大変厳しい状況が続いております。一方で、建設産業は、地域における雇用確保や地域での安全・安心を守るうえで大きな役割を担っております。こうしたことから、各地域の安全・安心を担う建設産業の今後のあり方について、調査テーマといたしました。このテーマに沿った所管事項調査を展開し、執行部に対する政策提言等につなげていきたいと考えております。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。