財政健全化調査特別委員長報告平成２１年２月定例会（３月１２日）

まず財政健全化調査特別委員会における、これまでの調査経過についてご報告いたします。

　本委員会は、平成１５年６月定例会において新たな特別委員会として設置され、以来、県財政の早急な健全化をめざし、財政運営、総合発展計画等の県政運営上極めて重要な案件について５０回にわたり、審査や調査を行ってまいりました。

　本県が歳出削減の取組みに着手して間もない平成１５年末に決定された平成１６年度の国の地方財政対策では、三位一体改革の名のもと、"地財ショック"とも言える地方交付税の大幅な削減により、本県財政は、収支不足が、１５０億円から４５０億円程度に大幅拡大する危機的な状況に陥ったのであります。

　これを受け、平成１６年３月本委員会は、行財政改革の審議、調査に本格取り組みを開始し、分権が進む中、財政力の脆弱な地方自治体が、将来に亘り自主的で安定的な行財政運営が出来るよう、国に対し、地方財政の見通しを早期に明らかにするとともに、地方の実情を踏まえた的確な財源保障の実現を求めた、中間報告をまとめたところであります。

　また、平成１９年度には、今後の県政運営の基本方針となる「島根総合発展計画」について、９回にもわたる審議を重ね、何よりも財政健全化との整合性を図りつつ、議会としての意見を計画に反映させたところです。

　また、平成１８年度に決定された「骨太の方針２００６」により、収支不足が１００億円程度増加するなど、再び本県財政は大きな影響を受けることとなり、本委員会としては、早急に財政健全化への道筋を示す必要があると判断し、島根県の財政健全化に向けた『中間報告』を平成１９年９月に取りまとめました。

　その中では、先ず歳出削減に向けた取り組みとして、一つは、総人件費の抑制及び、公共事業費の削減などの歳出について、聖域なき見直しを行うこと。二つめは、メリハリをつけた整理や絞り込みによる事務事業の見直し、外郭団体への補助・委託事業の見直しなど、行政改革を推進することによって財政を健全化すること。また、財源の確保に向けた取り組みとして、一つは、地方交付税の総額確保など国への働きかけを強化すること、二つには自主財源確保のための取り組みを強化すること。さらに、財政の健全化に対する県民の理解を得るため、情報提供と丁寧な説明を行うことなどを重点的に提言したところであります。

　この中間報告を受け、執行部には、平成１９年１０月、「財政健全化基本方針」を策定され、財政の健全化に向けて、その途につかれたことは、評価するものであります。

しかしながら、昨年後半から始まった世界的な経済危機は、外需に依存してきた我が国経済に大きな打撃を与え、製造業での大幅な受注減や雇用情勢の急速な悪化など、本県経済にも深刻な影響を及ぼしております。今回の経済危機は、当面続くものと想定され、現下のこの厳しい情勢を克服するためには、今後とも、国に対し本県の実情を訴え、地方に配慮した様々な対策の実施を強く要請するとともに、県としても、県独自の事業も含めた積極的かつ迅速な経済対策を講じていく必要があります。こうしたことから、本県の財政運営については、従来の発想にとらわれることなく、弾力的かつ柔軟な対応が求められているところです。

　一方、本県の財政状況は、依然として非常に厳しい状況にあることから、引き続き、財政健全化に向けての取り組みを着実に進めることが必要であります。

　執行部には、このような課題を克服し、将来に向けて夢の持てる、安全で安心な暮らしができる島根を目指して、更なる努力をされることを強く要望し、当委員会の委員長報告とします。