建設環境委員長報告平成２１年２月定例会（３月１２日）

　建設環境委員長報告をいたします。

　今定例会で建設環境委員会に付託された議案の審査結果等について、報告いたします。本委員会に付託された議案は、予算案１６件、条例案５件、及び一般事件案９件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案第４号及び第１７号から第２０号議案、条例案第３４号議案、一般事件案第６２号議案については賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　付託された議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

まず、第４号議案「平成２１年度島根県一般会計予算」についてであります。

　環境生活部当初予算について、執行部から、対前年度当初予算比で１７．９％の増となった。これは主に、経済対策関連で増えたものであり、一方で従前の事業については、経費節減に努めた。新規の施策として、社会貢献活動に対する支援事業、地域における低炭素社会や循環型社会づくりを促進するための支援事業などの予算を計上した、との説明がありました。

　委員からは、国の消費者行政一元化の流れの中で、県の消費者行政施策の進め方について質問がありました。

　これに対し執行部から、県では、２月２４日議決された補正予算において「地方消費者行政活性化交付金」を財源とし、基金を造成した。この基金を活用し、市町村の相談窓口の体制強化、消費者被害の未然防止や拡大防止のための普及啓発や消費者教育などの充実を図っていく。また、関係機関と連携をとりながら取り組んでいきたい、との説明がありました。

　土木部当初予算について、執行部から、補助・県単公共事業費は、平成２１年度当初予算編成基準に基づき、県費負担額の対前年度当初予算比マイナス７％を堅持しつつも、国庫補助事業や交付率がかさ上げとなった地方道路交付金事業を積極的に導入するとともに、「国の直轄事業」「松江第五大橋道路」「災害関連事業」を推進することにより、前年度当初予算を上回る事業量を確保した。執行にあたっては、「安全安心な生活基盤の整備・保全」対策として、歩道整備、橋梁補修、砂防ダム、河川改良などを優先的に実施し、箇所づけにおいては、地域の整備状況などを総合的に勘案し行う、との説明がありました。

　委員からは、昨年一年間、道路特定財源にかかる暫定税率の期限切れに始まり、道路特定財源の一般財源化、地域活力基盤創造交付金の創設までの一連の流れにおいて、執行部の努力が、今回の経済対策や新年度予算に結びつき、地方のインフラ整備に弾みがついたことに対し評価したい、との意見がありました。

次に、平成２１年度企業局の事業会計当初予算についてであります。

　委員からは、電気事業に関し、平成２０年度の隠岐大峯山風力発電の設備利用率について質問がありました。

　これに対し執行部からは、２月末までの設備利用率は２５．９％、１月が３９．９％、２月が３０．１％となっており、落雷による故障の修理をできるだけ地元業者で対応することにより、停止期間が短くなり、利用率が上がってきている、との説明がありました。

　次に、第６８号議案「平成２０年度島根県一般会計補正予算」の土木部所管分についてであります。

　委員からは、今年度の除雪費の執行状況に関する質問にあわせ、建設業者が除雪機械を保有することが難しくなっている状況において、今後、県における除雪機械の整備計画について質問がありました。

　これに対して執行部からは、２月末までの除雪費が約４億７千万円余、また、倒木処理費が約４千２百万円余であり補正を提案していること。除雪機械の整備について、今年度３台を増強したところであり、来年度も３台の増強を予定し、機械の確保が難しい中山間地の事務所に配置することにしており、今後もできるだけ増強を図っていきたい、との説明がありました。

　次に、請願の審査についてであります。

　新規の請願第３８号につきましては、気候保護法の制定について国に対する意見書の提出を求めるものですが、気候保護法の内容が不明確であること、また、現在、国において、温室効果ガス削減の中期目標が検討されていることなどから、状況を調査した上で慎重に判断すべきとして「継続審査」といたしました。

　最後に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　環境生活部から、２月６日韓国釜山市で開催された漂着ゴミに関する日韓実務者協議について報告がありました。

　委員からは、韓国側が協議の場についたことは前進ではあるが、これが後退しないよう、同じ問題を抱える地方自治体と連携をとりながら、引き続き国に対する働きかけを行なわれたい、との意見がありました。

　土木部から、平成２１年度実施される「県産材利活用助成事業」について、報告がありました。この事業は、農林水産部林業課の事業として実施されるものですが、これまで本委員会において、住宅リフォームの助成制度に関し、質疑が行われており、報告されたものです。

　委員からは、助成制度が事業化されたことに対し、執行部のこれまでの努力を評価する、との意見がありました。

　また、企業局の斐伊川水道事業及び神戸川工業用水道事業における水需要の予測などについて質問がありました。

　これに対し執行部から、斐伊川水道事業について、松江市をはじめ受水団体においては、水源の安定確保を図るため、簡易水道などの水源を斐伊川水道に転換することを計画しているが、具体的な給水量については、今後調整を行う。また、料金については、受水団体との協議を進めているが、具体的な給水量が決まった後、提示することとしている。神戸川工業用水道事業については、関係機関や他部局と連携し、出雲地域の工業用水の需要の把握に努めるとともに、工業用水分の利活用について協議検討に着手する、との説明がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。