漁業における無担保無保証人保証制度の創設及び離島漁業再生支援交付金の延長を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２１年３月４日

提出者

岡本昭二藤山勉中島謙二浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

福田正明森山健一田原正居洲浜繁達原成充五百川純寿

多久和忠雄上代義郎島田三郎絲原徳康福間賢造小沢秀多

大屋俊弘中村芳信田中八洲男井田徳義園山繁藤間恵一

加藤勇

（別紙）

漁業における無担保無保証人保証制度の創設及び離島漁業再生支援交付金の延長を求める意見書

　漁業用燃油価格は多少落ち着きを見せつつあるが、一昨年末から昨年夏にかけての災害ともいえるような燃油価格の暴騰による経営への影響は未だ色濃く残っている。

　平成２０年8月に発表された「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、中小企業に対しては、原材料価格の高騰等により経営が非常に厳しい多くの中小企業を対象とした、新たな無担保無保証人保証制度が創設された。しかしながら、漁業においては同様の制度はなく、安定的な経営を行うための資金調達が困難な状況が続いている。

　また、離島漁業再生支援交付金については、離島の漁業生産力の向上に関する取組や販売力強化の取組等を支援する制度として、離島漁業の振興に欠かせないものとなっているが、この制度は平成21年度で終了することとなっている。離島漁業に関しては、流通面でのハンディ等に加え、燃油価格の高騰が経営に追い打ちを掛けており、制度の継続が是非とも必要である。

　さらに、継続に当たっては、地方の厳しい財政事情を踏まえ、平成20年度第２次補正において、離島で行われる強い水産業づくり交付金事業について国の補助が嵩上げされたように、離島漁業再生支援交付金事業においても、国の補助の嵩上げによる都道府県及び市町村の実質的な負担軽減を図る必要がある。

　よって、国においては、このような地方の実情、意見を深く認識され、漁業が直面する危機的な状況を乗り越えるため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

記

1金融機関から融資を受けやすくするため、中小企業を対象とした「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」と同様の無担保無保証制度を創設すること。

2離島漁業再生支援交付金を継続するとともに、国の補助の嵩上げによる都道府県及び市町村の負担の軽減を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年３月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　農林水産大臣