総務委員長報告平成２０年９月定例会

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、予算案３件、条例案３件及び議員提出議案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願２件について、慎重に審査いたしました。

　その結果を申し上げます。

まず、新規の請願第２８号「「燃油、資材、穀物の高騰から中小業者・国民の経営とくらしを守る対策を求め」政府に対する意見書採択を求める請願書」は、中小業者や国民のくらしを守るため早急に実効ある対策を実施すること、及び国際的な投機マネーを抑制するルールの確立に向け早急に対策を実施すること、以上の２点を内容とする意見書を国に提出するよう求めるものであります。

　本県議会においては、投機マネーを規制する国際的なルールづくりを含めて、昨年と今年の２回にわたり、燃油高騰対策に関する意見書を国へ提出した経緯があります。

　一方、国においては、こうした働きかけや現下の経済情勢の変化に対応するため、既に一部の対策は実施され、さらに先般、緊急総合経済対策がとりまとめられました。その中には中小企業等への支援を始め生活者への不安解消など、原油等原材料価格の高騰に追いつけない消費者や企業に対する対策も盛り込まれていること、緊急総合経済対策を実行に移すための補正予算案が国会に提出されたことなど、請願の趣旨を反映した対策の実施に向けて取組が進められているところです。

　このような状況から、本請願については「趣旨採択」とし、意見書は提出しないこととすべきとの審査結果でありました。

　また、同じく新規の請願第３１号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」のうち、本委員会所管の項目６は、私学助成を増額するよう求めるものであります。

　本請願については、厳しい財政事情の中で、今後とも私学に関する支援策の検討を重ねる必要があることから、今回結論に至らず、「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　なお、継続審査中の、私学助成の拡充を求める請願２件については、結論に至るだけの状況変化がないことから、引き続き「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　次に、意見書の提出について報告いたします。

　本委員会は、平成２１年度末に失効する現行の過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな法律の制定に向けて、昨年来、全国過疎地域自立促進連盟や長野県の取組状況等の県外調査、そして、知事の出席説明を求めて行った本県の取組状況等の調査など、委員会調査を重ねてまいりました。

　去る８月に開催した委員会においては、総務省過疎問題懇談会の座長を招いて、懇談会における議論の内容や過疎対策の今後の方向性等について、意見を聴いたところです。

　これらの調査を踏まえ、本委員会として、新たな法律を制定し引き続き総合的な過疎対策を図るよう、国に提出する意見書（案）をとりまとめることといたしました。

　後ほど、池田副委員長が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、政策企画局所管事項についてであります。

　執行部から、国が策定した国土形成計画の概要について報告がありました。

　これに関連して委員から、これから中国圏の広域ブロックで広域地方計画が策定されるとのことであるが、例えば、山陰自動車道はライフラインであり生活道路であるので、全県民的な運動を行い、高速道路網の整備を広域地方計画に反映するように取り組んで欲しいとの意見があり、執行部からは、交通ネットワークの問題は県政の重要課題として取り組んでおり、北東アジアを見据えたとき、高速道路網の整備が必要であると強く訴えている、との説明がありました。

　さらに委員から、総合的な施策を実施していくにあたっては、県庁が一体感を持って課題解決に取り組む姿勢が必要であり、そのための総合調整を政策企画局でしっかり担って欲しいとの意見がありました。これに対し執行部からは、施策全般の推進にあたっては、関係部局が連携を図っていくことが必要であり、政策企画局としても、行政評価の手法等を使って全体の調整に関わっていきたい、との説明がありました。

　続いて、総務部所管事項についてであります。

　執行部から、新型インフルエンザ対策の推進状況について報告がありました。

委員から、市町村との連携や県民への広報を含め災害と同様な体制を組んで、しっかり対応していただきたいとの発言があり、執行部からは、市町村との連携については、説明会等の開催により連携を密にするとともに、県民への広報については、各種広報媒体を利用した広報や講演会等の開催により県民の理解が一層深まるよう周知を図りたい、また、実際に「新型インフルエンザ対応訓練」を行って、その結果を検証しながら対策に遺漏のないようにしていきたい、との説明がありました。

　続いて、地域振興部所管事項についてであります。

　執行部から、国の地上デジタル放送推進総合対策の概要について報告がありました。

　委員から、平成２３年の地上デジタル放送完全移行後に、デジタル放送が視聴できない地域は発生しないのかとの質問があり、執行部からは、現在も共聴施設やケーブルテレビで対応している地域にあっては、それぞれの施設のデジタル改修が行われることになっている。また、県内で３，０００世帯といわれる新たな難視聴が懸念されている地域に対しては、国が暫定的に衛星放送を活用して放送を提供することになっており、その間、国の指導のもと放送事業者によりデジタル中継局の整備などが行われることから、難視聴世帯は解消されていくものと理解している、との回答がありました。

　最後に、警察本部所管事項についてであります。

　委員から、録音・録画による取り調べの可視化に対する、警察本部の評価・受け止めについて説明を求める発言があり、執行部からは、本年９月以降、警視庁など一部都府県で取り調べの一部録音・録画の試行が実施されており、そうした試行結果を踏まえ本県の取り組みを検討していくこととなる。なお、取り調べは事案の真相解明に不可欠なものであり、一層適正な取り調べが行われるよう、捜査員に対する指導を徹底してまいりたい、との説明がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。