産業振興調査特別委員長報告平成２０年９月定例会

　ただいまから産業振興調査特別委員長報告を行います。

本特別委員会では、産業人材の育成・確保が産業振興の基本となる重要な問題であることから、県内外の事例調査や有識者からの意見聴取などの調査検討を進めてまいりました。

県内には専門高校、松江工業高等専門学校、島根大学をはじめ高等技術校、ポリテクカレッジ島根等の産業人材養成機関がありますが、これらの機関と人材を受け入れる地域の産業界との連携が必ずしも十分ではないところもあり、結果として多くの優秀な人材が県外に流出している結果となっております。

　産業人材の育成・確保にあたっては、まず、こうした人材を県内に定着させるために、地域の産業界と主要な人材養成機関である専門高校、高専・大学そして県・市町村等が一体となった、産学官連携による若手産業人材の育成・確保を早急に行う必要があることから、今議会において本特別委員会としての提言をとりまとめたところであります。

　ここで、調査にあたりご協力をいただきました関係者の皆様に対して厚く御礼申し上げます。

それでは、提言の要旨をご報告します。

　まず１点目は、専門高校と地域の産業界の連携の促進であります。

県内には、工業、農林水産、商業などの専門分野に１２の専門高校があり、毎年約１，２００人の卒業生を輩出しておりますが、県外へ就職する卒業生の割合が他県に比べて高く、特に県西部において、その傾向が顕著であります。

県内就職に結びつかない要因としては、希望する就職先が不足していたり、希望に合う企業が不足している等の点もありますが、生徒・教員・保護者の県内企業に対する理解不足や求人情報の提供時期が遅いなど、学校側及び企業側双方において、積極的に地元に就職させようとする取り組みが十分ではないためミスマッチが生じており、こうしたミスマッチの解消に向けて、地域の産業界と専門高校の間のネットワークの構築を図ることが必要であります。

　また、学校における教育内容が必ずしも地域の産業界が求める内容となっていないことから、より実践的なインターンシップの拡充など、産業人材の育成のための取り組みを推進する必要があります。

　特に、本県にとって重要な産業であります農林水産業分野におきましても、卒業生が直ちに農業後継者等として自立定着していくことが困難な状況があり、この分野における卒業生の自立定着や農業経営体等への人材供給に向けた地域ぐるみの支援体制の構築を図る必要があります。

また、こうした取り組みを推進するためには、市町村や商工団体の主体的取り組みが必要不可欠であることから、市町村や商工団体が、体制整備も含めてこの問題に取り組む必要があります。

　そして、産業人材の育成・確保にあたっては、県の役割も重要であり、県庁各部が行政の縦割りを解消し、従来の意識にとらわれない大胆な発想による施策推進のため、関係部局が一体となった部局横断による総合的な推進体制の構築を求めております。

２点目は、大学・高等専門学校との連携による産業人材の育成・確保であります。

　島根大学や松江工業高等専門学校卒業生についても県内就職率は２０パーセント以下で、大半の卒業生が県外に就職しておりますが、こうした要因にはやはり、学生に対する地域の産業界や地元企業等の情報の提供が十分ではなく、特に求人情報が遅れがちであるという状況があり、一方で、大学・高専の研究や取り組みが県民や地元企業に対して広く伝わっていない面もあります。

　こうした点を踏まえて、提言では、学生に対する県内企業等の情報提供やインターンシップの拡充強化による卒業生の県内定着の促進を図ること、また、県外進学者・就職者のＵＩターン促進に向けて必要な情報提供の機能充実を図ること、さらには、大学・高専から県民、企業に対する情報提供の促進に向けた働きかけの強化を図ることや企業の技術者を対象とした人材育成研修等の拡充強化を図ることが必要であり、取り組みの推進にあたっては、大学・高専、専門高校等と企業、行政の間の連携体制の拡充強化を図ることも重要であるとの観点から必要な施策を提言しております。

島根県の産業の振興を図ることは､今後、本県が自立し発展していくうえで、きわめて重要な課題であります。それには、県庁各部各課が､産業振興のためには、自らは何をなすべきかという､積極的な問題意識を持ち、緊密な連携のもとで、市町村や産業界、関係団体も巻き込んで、知事を先頭に、一丸となって取り組んでいただくことを念願する次第であります。

　以上、産業振興調査特別委員会における調査並びに提言の概要を申し述べまして委員長報告といたします。ありがとうございました。