農水商工委員長報告平成２０年９月定例会

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果等について報告いたします。

　今期定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案４件、一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、請願の審査について申し上げます。

　まず、請願第７号につきましては、ＷＴＯ農業交渉、日豪ＥＰＡ交渉に関して、前回から進展がなく、結論に至る状況にないことから、全員一致で引き続き「継続審査」といたしました。

　新規の請願第３３号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」を政府等に提出することを求める請願につきましては、挙手による採決の結果、採択とするもの少数、状況を調査した上で慎重に判断すべきとして継続審査とするもの多数であり、「継続審査」といたしました。

　続いて、所管事項の調査における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、農林水産部の所管にかかる事項について申し上げます。

　燃油価格等高騰対策の実施につきまして、国事業及び県単独事業それぞれ個別事業ごとの進捗状況について具体的かつ詳細な報告を求めました。この２月以来、水産業をはじめ農業、畜産業の緊急対策事業を精力的に推し進めてこられたことを評価するところですが、対策の内容に対する全県的な周知が必ずしも十分ではないという意見もあり、今後一層の活用が図られるよう要望がありました。執行部からは、今後事業の内容の浸透に努める旨、答弁がありました。緊急を要するこれらの事業の有効活用を更に促進するよう強く申し入れたところであります。

　次に、隠岐地域の活性化策として観光を中心とした産業振興につきまして、商工労働部、農林水産部に地域振興部を加え、意見交換を行いましたので、その状況を申し上げます。

執行部からは、隠岐の産業の実態について説明があり、住民の雇用の１５．３％を農林水産業、１４．８％を建設業に支えられ、域外への移出、いわゆる外貨を稼ぐという意味の「移出額」では水産業が９２億円、観光を含むサービス業が５１億円とのことでありました。観光をとりまく課題としては、わかりやすい情報発信の不足、宿泊・食事に対する観光客ニーズへの不十分な対応、隠岐ー本土間或いは島前ー島後間の交通アクセスの悪さや複雑さなどが挙げられております。この課題を解決するために商工労働部、地域振興部、地元観光協会及び観光関連団体等で組織する「隠岐観光振興対策会議」をこの９月に設置し、また、農林水産部が中心となり町村、地元観光協会、JA、JF、生産者で構成する「隠岐ブランド育成協議会」などが発足したとのことでありました。

　今後、これらの組織を通じて、隠岐の観光や産業の活性化が図られることと思いますが、部局間の認識に少なからず齟齬があると感じざるを得ず、今後さらに部局間の連携を図り、県として強いリーダーシップをもって施策の実施或いは地元バックアップに取り組んでいただくよう期待をいたします。

　最後に委員間協議での意見を申し上げます。

　所管する農水商工の関連で設置される審議会や各種委員会には選任される委員などのメンバーの中に、ともすれば執行部の考えをそのまま鸚鵡返しをする委員や地域性や議論すべき事柄の専門性を無視した委員の選任が見受けられるとの意見がありました。また、メンバーが固定し、毎回結論ありきの形式的議論を重ねているということでは、現状を変えていくことが極めて難しく、島根県の活性化にとって極めて大切なことである多様な或いは専門的知見、外部意見の取り入れという面では、やはり今後の審議会等の委員選任にあたり、執行部の十分な配慮と検討を期待するという意見がありました。

　以上で農水商工委員会の委員長報告を終わります。