文教厚生委員長報告平成２０年６月定例会

　文教厚生委員長報告をいたします。

　今定例会で文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について、報告いたします。本委員会に付託されました議案は、条例案１件、一般事件案２件及び議員提出議案１件であります。

　これらの議案のうち、知事提出の条例案、一般事件案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議員提出第４号議案についてであります。

　２０１６年オリンピック及びパラリンピック競技大会の東京招致に関する決議の審査については、２月に東京都議会議員４名が来県され、オリンピック招致への協力要請を受けた旨、また、現在、３２の都道府県議会において決議や意見書が採択されている旨を、私から説明しました。

　委員から、東京一極集中を地方が支持することになる。また、国の厳しい財政状況の中、関東を中心に相当の税金投入が予想され、相対的に地方の財源の減少につながる。などの反対意見があり、挙手採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

　次に、請願の審査について申し上げます。

　新規に付託されました請願２件及び継続審査中の請願８件について、執行部から状況説明を受け慎重に審査しました結果を申し上げます。

　まず、新規の請願第２１号は、隠岐の医療提供体制の充実と医師の確保などを求めるものであります。

　県内全域で勤務医が不足し、特に、離島、中山間地域では医師や医療従事者の不足が深刻な状況となっております。県では、医療機関や市町村と連携し、医師等の確保に向けて様々な取り組みが行われているところですが、直ちに人材の確保ができる状況にはありません。こうした状況を踏まえ、請願項目１の、医師等の確保については、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　また、県も参画する隠岐広域連合が運営する隠岐病院については、新病院整備の検討が進められております。こうした状況から、請願項目２の、病院への財政支援等については、「趣旨採択」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、新規の請願第２２号は、県立学校の耐震化の早期対応を求めるものであります。

　財政状況が厳しい中、県立学校の耐震化については、緊急性の高いものから補強工事を行うなど、「島根県建築物耐震改修促進計画」の目標である平成２７年度末までに耐震化１００パーセントを目指して、耐震化の取り組みが進められております。

　こうした状況を考慮し、この請願については、「趣旨採択」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、継続審査中の請願について申し上げます。

　継続審査中の請願第６号は、リハビリテーション医療の日数制限の撤廃を求める意見書を国に提出するよう求めているものであります。

リハビリテーション医療の日数については、医学的に必要である場合には、継続してリハビリを受けることができるよう、本年４月に診療報酬が改定されました。また、県内では、地域の保健・医療・福祉関係機関の連携のもとにリハビリ提供体制の整備が図られつつあるところです。

　このような状況から、この請願は「趣旨採択」とし、意見書は提出しないこととすべきとの審査結果でありました。

　なお、その他、継続審査中の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　最後に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　健康福祉部から報告のありました、採血用穿刺（せんし）器具の複数者使用に係る問題についてであります。

　執行部から、益田市内の診療所における採血用穿刺針（せんししん）の不適切な使用が、４月末に判明してから対象者への対応と医療安全管理体制の指導等をしてきたが、同じ針の複数者使用による感染は認められなかったこと。県内の医療機関を緊急調査するとともに、県民向けに医療安全相談窓口を設け、新聞広報等を行ったこと。また、厚生労働省が実施した全国調査の結果、について説明がありました。

　委員から、この事案には、厚生労働省、県、医療現場、器具販売業者など、多くが関わっているが、今回の要因について、どう考えているか、との質問がありました。

　これに対し、執行部からは、同じ針を複数患者に使用した益田市の診療所の要因としては、医療安全に関する理解が不十分であったものと考えている。また、針は交換して器具を複数人に使用した事案については、県外でも多数の事例があり、国の全国調査の中で明らかになってくるものと考えている。との回答がありました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。