農水商工委員長報告平成２０年２月定例会

　農水商工委員長報告を致します。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果等について報告致します。

　今期定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案９件、条例案１件、一般事件案７件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査致しました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定致しました。

　次に、議案の審査過程並びに所管事項の調査における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告致します。

　まず、農林水産部の所管にかかる事項について申し上げます。

当初予算の審査において、密漁に関する対策と漁業市場の統合に関する質問がありました。執行部から、今年１月に浜田・益田沖で起きたアワビ、サザエ、ナマコの密漁は、高速エンジンを積んだ船を使うなど大規模かつ組織的な犯罪で、今後、海上保安部や県警察本部と連携し対処するとの答弁があり、委員からは、この４月に改正施行される漁業法並びに県規則においても密漁の罰則は軽く、県独自の上乗せ規定を求める意見がありました。

漁業市場の統合及び施設の近代化については、執行部から、平成２２年には市場を６つに統合する計画は、漁業者の理解が得られていないため、、当初計画のスケジュールどおりには進んでおらず、今後は、これらの問題を解決しながら、統合へ向けて努力したいとのことでした。

　次に、両部共管にかかる事項について申し上げます。

　平成１５年度に指定した「ブランド化重点５産品」については、５年間の成果が必ずしも充分ではなかったとの認識が示されたところであり、今後は、他の県産品とともに、平成２０年度に新たに設置される予定の食の安全に関する協議会の中で、健康福祉部などと連携し、安全・安心の確保を柱にした、ブランド戦略を進めていくとのことでありました。

　次に、商工労働部の所管にかかる事項について申し上げます。

　当初予算の審査において、委員から、企業の立地計画の認定にあたって、財務見通しの審査方法や認定後の財務、人事状況の捕捉および助成金交付後の事業変更が行われた場合の認定取り消し、助成金返還などについて質問があり、執行部から、認定にあたっては、商工労働部を中心とした関係機関による認定委員会において経営状況の審査を行い、計画の進行状況については随時、企業から報告を求め、また、企業への訪問等により的確な把握に努めているとのことでした。計画変更に伴う認定取り消しや助成金の返還については、過去に例はないものの対象事例が発生すれば必要となるとの認識が示されました。

　また、全議員の賛同を以て提案された「しまね観光立県条例」を受けて、事業の予算化及び新機軸の事業構築を問う質問があり、執行部からは、条例の趣旨を踏まえ、各部局と連携して取り組む考えであり、必要があれば、補正予算で対応できるよう、準備をするとのことでありました。

　新産業創出プロジェクトについては、機能性食品の産業化について、発酵や微粉砕など新たな技術開発について地元大学等との連携ができないのかとの質問や、過剰米を有効に利用する方法として、米粉を活用した商品開発が必要で、生産、加工、流通に至るシステム構築が不可欠との指摘がありました。執行部からは、技術の開発にあたっては、産業技術センターを中心に県の試験研究機関や島根大学医学部、生物資源科学部と連携して進め、開発した成果品については、伊藤忠商事などのルートも活用しながら、バックアップしたいとの答弁がありました。

　高等技術校の再編整備方針のなかで、出雲校美容科の検討経過に関する質問について、執行部からは、パブリックコメントや業界からの存続意見を踏まえ、職業能力開発審議会に再検討を諮問する予定であるとの答弁がありました。

続いて、請願の審査について申し上げます。

　請願第７号につきましては、ＷＴＯ農業交渉、日豪ＥＰＡ交渉に進展がなく、結論に至る状況にないことから、全員一致で「継続審査」と致しました。

　最後に、参考人の招致について申し上げます。

　原油価格の高騰に伴う燃油価格の高騰により、漁家経営は大変厳しい状況にあり、国は、燃油タンクの整備、省エネルギー設備への転換などに加え、平成１９年度補正予算で、新たに、漁業者がグループを作って輪番制休業を集団で取り組む「省エネ推進協業体活動事業」などを事業化しました。そこで、３月７日に、参考人として、水産庁から燃油対策の担当室長を招致し、制度設計や具体的運用についての考え方などを聞きました。

委員からは、輪番制休業が、漁業者への無理な日程の割当てにならないよう、応用を利かせた運用が大切であるとの意見があり、参考人からは、実際の運用にあたっては、時化（しけ）による休業などについて、柔軟な計画づくりが必要であると認識しているとのことでした。執行部におかれては、燃油対策が時宜を得た事業となり、効果を充分に発揮して、漁業者の生活が保障されるよう、実情にあった運用にご尽力いただきたいと思います。

　以上で農水商工委員会の委員長報告を終わります。