建設環境委員長報告平成２０年２月定例会

　建設環境委員長報告をいたします。

　今定例会で建設環境委員会に付託された議案の審査結果等について、報告いたします。本委員会に付託された議案は、予算案１６件、条例案４件、及び一般事件案１２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案第１号及び第１４号から第１７号議案、一般事件案第４６号、５３号、５４号、及び６３号議案については賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　付託された議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

まず、第１号議案「平成２０年度島根県一般会計予算」についてであります。

　環境生活部当初予算について、執行部から、当初予算は、６月補正比で６．４％の減になった。その理由は、シーリングのかかる一般施策経費や経常経費等の割合が多いためである。このような中にあっても、地球温暖化対策の推進、県民との協働による推進事業、開館１０周年となる県立美術館記念展の開催費などに力点をおいて策定した、との説明がありました。

　委員から、国際交流事業に関して、相互交流事業に伴う予算支出のあり方についての質問や、同和対策事業に関して、他の補助金交付団体との公平性が図られるようにすべきである等の意見がありました。

　これに対して執行部から、国際交流における負担の基本は対等であり、どちらか一方のみ負担するということはなされていない。また、同和関係団体の研修会等への補助金支出は、関係者からの声を聞き施策を進めることが大事と考え補助金を継続したものであり、財政健全化基本方針に沿って見直しをおこない計上したものである、との説明がありました。

　土木部当初予算について、執行部から、一般会計９５０億円余で６月補正比４．９％の減となった。予算編成の基本的考え方は、平成２０年度までに平成１６年度比で半減させるという目標を達成するために、地方負担額ベースで対前年度比１３％減で予算編成をおこなった。少ない地方負担額で最大限の事業量が確保できるよう引き続き補助事業、交付金事業を最大限活用することとし、また災害関連事業、松江第５大橋道路、高速道路や尾原、志津見ダム、斐伊川放水路事業等の国の直轄事業の負担金は所要額等を計上した。その他、安全な生活基盤の維持確保を図るため、道路、河川、砂防の維持修繕事業等に地方交付税の増額分を充てるなど重点化を図った、との説明がありました。

　委員から、建設業界の経営が大変な中、県は経営の合理化、新分野進出等への支援を行っているが、民間投資を刺激するような施策が足りないのではないかという意見や、道路事業休止か所における今後のスケジュール、一般国道の整備方針、補助事業の最大限活用・拡大、河川改修における水性生物への配慮について等の質問がありました。

　これに対して執行部から、県として産業振興を旗印に予算編成がなされている中、土木部としては、そのための社会資本整備を着実に進めていくということが大きな柱と考えている。道路の休止か所については、計画の見直しなど地元と協議の上、事業効果が出るような方向で出来るだけ早期の再開を考えていきたい。幹線道路である一般国道については、引き続き優先的に整備していきたい。補助事業については、平成２０年度から交付金の国費割合が引き上げられるなどの措置がなされれば、そうした制度を積極的に活用していきたい。河川改修については、従来から多自然型川づくりということで取り組んでおり、今後も引き続き進めていきたい、との説明がありました。

次に、平成２０年度企業局当初予算に関する、第１４号「電気事業」、第１５号「工業用水道事業」、第１６号「水道事業」、第１７号「宅地造成事業」の４つの事業会計予算についてであります。

委員から、水道事業に関して、高料金を解消するための対策が十分でない等の意見がありました。

これに対して執行部から、繰り上げ償還による料金の引き下げや、関係市と連携を図りながら、簡水転換による使用水量増などに取り組んでいきたい。また、一般会計からの繰り出し基準に基づく補助金などにより、引き続き料金対策に取り組んでいきたい、との説明がありました。

次に、第６９号議案「平成１９年度島根県一般会計補正予算」の土木部所管分についてであります。

委員から、今年度の除雪費執行状況に関する質問に併せ、委託契約において車検代等の固定経費を新たに積算に加えるこという執行部の対応を評価したうえで、委託業者等の反応についても説明を求める質問がありました。

これに対して執行部から、今年度の雪の量は平年並みで、除雪費の精算見込みは約３億４千万円余になること。固定経費については、別途８千万円余の補正を提案していること。委託事業者等の評価については、補正予算議決後において機会をとらえ確認したい、との説明がありました。

次に、一般事件第４６号、５３号及び５４号についてであります。

この一般事件案は、環境生活部及び土木部が所管する施設の、指定管理者に伴うものであります。平成１７年度に指定管理者制度が導入され、島根県立美術館、島根県立石見海浜公園及び島根県立万葉公園について指定管理期間が満了するため、再度指定をするものであります。

委員から、これまで指定を受けていた事業者は大変よくやっていると評価はするが、利潤を追求する民間企業が指定管理を受けることは、公共性担保の問題や、経費削減が従業員の労働条件不安定化につながるのではないかとの意見がありました。

これに対して執行部から、いずれも継続して指定を受けるものであり、今後とも指定管理者と連携をとり、施設利用者の増大、利用者サービスの向上に努めたいとの説明がありました。

次に、一般事件第６８号についてであります。

この一般事件案は、昭和５７年に開催された「くにびき国体」に関連する基盤整備の一環として、都市計画道路上乃木菅田線の「くにびき大橋」建設に伴い造船所移転の過程で発生した事案であります。

執行部から、移転交渉の過程において、県と松江市が連帯して、山陰合同銀行からの特別融資ができるよう損失補償契約を締結したが、昭和５８年１０月には造船会社が倒産した。その後、県と松江市は債権の保全に努めてきたが、平成１４年１２月の解散登記により会社は再建不能となった。平成１９年１２月に債務免除願いが提出され、調査の結果、返済能力が無いことが明らかとなり、債権を放棄するものである、との説明がありました。

委員から、権利放棄については、経緯からみてやむを得ないと思われるが、１億円を超す債権の放棄であることから、なぜ県が損失補償をすることになったのかなど、詳しい説明を求める意見がありました。

これに対して執行部から、当時、国民体育大会の開催という県政上の最重要施策遂行のために取られた措置であり、県と松江市が連帯して損失補償に当たったのは、記録を見る限りではやむを得ないものであった、との説明がありました。

最後に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

環境生活部から、漂着ポリ容器に関して、回収状況と内容物の分析結果等について報告がありました。

委員から、政府の危機意識不足を問題視する意見や、他県と連携した取り組みや、外交ルートを通じた対応についての質問がありました。

これに対して執行部から、２月１５日に環境省、外務省、海上保安庁、総務省に出向き状況説明を行ったこと。これに呼応して、外務省は外交ルートを通じて韓国政府に対して実態の把握や原因の究明、削減の努力を要請したこと、等の説明がなされました。また、他県と連携した取り組みについては、今回は島根県が単独で国へ要請を行ったが、日本海沿岸の自治体で構成する日本海沿岸地帯振興連盟があり、今後は十分な連携をとり対応したい、との説明がありました。

以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。