地方分権・行政改革調査特別委員会委員長報告平成１９年１１月定例会

地方分権・行政改革調査特別委員会、委員長報告をいたします。
本特別委員会では、道州制など広域行政の推進に係る事項、市町村への権限移譲に係る事項、行政の効率化・スリム化など行政改革に係る事項について、調査を実施しているところであります。

１２月６日の決算特別委員会の全体会において、委員から組織のフラット化・グループ化について、職員の責任体制が曖昧となることや職員の意欲低下につながっていることなどの問題提起があり、本特別委員会で調査を進めることが適当であるとの検討結果が決算特別委員会で報告されました。

これを受けて、本特別委員会でフラット化グループ化について調査を行いましたので、今定例会での調査結果について報告いたします。

まず、執行部からフラット化・グループ化の導入目的、現段階での評価や問題点、今後の対応の考え方についての説明を受けました。

執行部からは、
○フラット化・グループ化が、中間管理職を廃し、従来の係の統合により、大くくりのグループを作ることで、柔軟性・機動性の高い業務執行体制を構築する、総戦力化による事務対応能力の充実強化を図る、意志決定の迅速化を図るなどを目的に、平成１６年度に導入されたこと、

○今年度、職員アンケートを実施し、その結果から、導入の目的については、一定の成果がある一方業務のチェック体制の確保や若手職員の指導・育成、中堅職員の活性化などの面で問題があることが明らかになってきていること、
○そして、それらの問題に対応するために、より良いシステムとなるよう見直しの検討を進めることが説明されました。

【審査過程おける主な発言】
執行部の説明に対し、各委員からは、
○現在の組織において、職員の活性化が見えず、幹部職員の意識改革がまずは必要であるということ、
○フラット化・グループ化による組織は、組織名称や役職名が県民からどのような業務を担当しているのか、また、どのような権限を持っているのか、非常にわかりにくく、不親切な組織制度であること、
○係長職がなくなってしまったため、責任体制が曖昧になっていること、など、様々な意見が出されました。

また、この問題に対しての本特別委員会での取りまとめについても、県民サービスの視点から、見直しを直ぐに検討すべきとの意見がある一方で、住民サービスに直結する地方機関での実態把握など継続的に調査を行った上で、委員会としての結論を出すべきなどの意見も出されました。

そこで、現時点では、各委員の意見や見直しの視点も様々であり、意見を取りまとめる段階に至っていないため、今後更に調査を継続していくことといたしました。
以上、地方分権・行政改革調査特別委員会における調査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。