漁業用燃油価格の高騰対策を求める意見書


上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。


平成１９年１２月１４日

提出者

園山繁藤間恵一中島謙二角智子石倉俊紀岡本昭二五百川純寿

成相安信浅野俊雄細田重雄佐々木雄三福田正明森山健一田原正居

洲浜繁達原成充多久和忠雄上代義郎三島治島田三郎藤山勉
絲原徳康石橋富二雄福間賢造小沢秀多大屋俊弘中村芳信田中八洲男

井田徳義和田章一郎尾村利成門脇誠三白石恵子加藤勇池田一

須山隆珍部芳裕

（別紙）
漁業用燃油価格の高騰対策を求める意見書

本県漁業においては、魚価の低迷が続き、漁業者の懸命なコスト縮減努力が行われているところであるが、平成１６年以降の原油価格の高騰に伴う漁業用燃油価格の高騰により、漁業経営はますます厳しくなってきている。更に、特にここ２ヶ月間の急激な高騰は、逼迫した漁業経営に追い討ちをかけ、深刻な事態となっている。
もとより、漁船漁業は、水揚げ高における燃料費の比率が高く、燃油高騰の影響を受けやすいという構造的な問題を抱えており、急激な燃油の高騰は、まき網、沖合底びき網漁業をはじめ、本県の漁船漁業者にとっては、既に自助努力の範疇を越えている状況にあり、このまま放置すると、出漁の見合わせや、廃業を余儀なくされ、漁業の存続すら危ぶまれるとの懸念を強く抱いている。
よって、国においては、直面する燃油価格の高騰という危機的状況を、漁業者が乗り越えられるよう、次の緊急対策を講じるよう、強く要望する。

１過去に例のない漁業用燃油価格の急激な高騰による漁業経営への影響を緩和するため、燃油価格の低減を図る緊急措置を講ずること。
２燃油価格の高騰による漁業経営の破綻を回避するため、生産コストに見合った適正な産地価格の形成が図られるシステムの構築など抜本的な経営安定対策を講ずること。
３燃油使用量を抑制し、低コスト操業体制への転換を図るため、国において省エネルギー機器の開発・実証化試験を強力に推し進めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年１２月１４日

　
島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
水産庁長官
資源エネルギー庁長官