米政策と品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書


上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。


平成１９年１１月２９日

提出者

浅野俊雄細田重雄佐々木雄三成相安信福田正明森山健一田原正居洲浜繁達

原成充五百川純寿多久和忠雄上代義郎岡本昭二三島治島田三郎石倉俊紀

藤山勉絲原徳康石橋富二雄福間賢造小沢秀多大屋俊弘中村芳信田中八洲男
井田徳義和田章一郎園山繁尾村利成門脇誠三白石恵子藤間恵一加藤勇

角智子中島謙二池田一須山隆珍部芳裕


（別紙）
米政策と品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書

本県では本年度から始まった品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全対策の３対策を積極的に推進し、担い手育成や地域農業の維持に努めてきた。
しかし、昨今の厳しい米価の下落により、再生産価格を大きく下回ることとなり生産者からも大きな不安の声が上がっている。
最近の米価の大きな下落を招いた一番の原因は２７万５千トンにも及ぶ過剰生産米である。全国で生産調整の未実施率が１０％を超える県が７県あるが、この７県で余剰米全体の７３％、２０万トンの余剰米を生産している。
生産調整にまじめに取り組んでいる県が大きな影響を受ける現在の生産調整のあり方には大きな問題があると言わざるを得ない。
今後、米価の安定化対策を進めていく上で、生産調整を計画通り実施する者と、非実施者との差を設ける必要があると強く感じている。
また、現在進められている品目横断的経営安定対策における米の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）において、現在の米の価格下落幅は補てん可能な額を大幅に超える水準であり、不足額が生じた場合には国負担の拡充等が必要である。
さらに、この対策で、中山間地域等の条件不利地にあっても、地域の実情に合わせた取り組みができるよう、柔軟な対応が必要である。
以上、米価を安定させ、地域農業が継続可能となるような対策が実施されるよう次のとおり強く要望する。

１国が「米の緊急対策」として行った政府備蓄米の買入れ、売渡しが米価下落につながることがないよう慎重な実施に努め、今後とも米価下落対策を継続して実施すること。
また、平成１９年産米価が、収入減少影響緩和対策を上回る下落となった場合、緊急的に国補てん部分を拡充し対応すること。
２米の価格下落の大きな原因の一つである過剰作付けを解消するため、生産調整実施者へのメリット措置の充実など計画生産が実効あるものとなるような対策を講じること。
３日本農業の将来を確固たるものとしていく上で、品目横断的経営安定対策については、中山間地域などの実情を反映できるよう、市町村の実情に合わせた要件の弾力的な運用や対象品目の見直し等を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年１１月２９日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣