平成１９年２月定例会

農水商工委員長報告を致します。
農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について報告致します。
まず、今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、知事提出の条例案２件、予算案１０件及び一般事件案１件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査致しました結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。
付託された議案の審査過程において、委員から出された質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
まず、知事提出の条例案第３６号議案「島根県手数料条例の一部改正」のうち「狩猟免許手数料」の見直しについて申し上げます。
これは、島根県が特区制度を活用し、全国に先駆けて実施した、「イノシシわな」の狩猟免許区分と免許手数料の減免措置が、国の制度として全国的に施行されることを反映し、条例を改正するものです。委員から「先進事例として認められたことは、高く評価できるものだ」との意見がありました。今後も、知恵を絞り、少ない予算で最大の効果が得られる施策の実施を期待します。
次に、新年度予算について申し上げます。
まず、国の交付金を活用した農地・水・環境保全向上対策事業について、委員から「本事業が実施される前に、県内１２のモデル地区における事業を行ったが、本格的な導入にあたり検証の結果はどうか」との質問がありました。
これに対し、執行部から「農地や施設をはじめ、農村環境を守り育む活動など、農業者だけでなく、集落全体で取り組めるような多様な活動を取り入れた方が、より効果的、効率的な事業が展開できた。本格導入にあたっては、集落に対し、多くの住民が参加できるような事業展開になるよう助言して行きたい」との回答がありました。
また、担い手に対象を絞った国の品目横断的経営安定対策事業に対し、委員から「担い手不在の集落に対する県の対応について」質問がありました。
これに対し、執行部から「担い手が不在の集落については、新規事業である地域農業再編支援事業により新たな集落リーダーの育成と集落組織化による地域営農の仕組みづくりにより対応していく」との回答がありました。
また、水と緑の森づくり事業については、事業対象林を４１年生以上の人工林から３６年生以上とし、過密林整備や、侵入竹林伐採なども拡大することになりました。また、国の補助事業も活用して、新たに企業やNPO法人が参加した人工林の手入れに対しても、補助対象とするメニューの追加など、委員会で要望した森林整備事業を拡大した事業案が示されました。
次に、若年者雇用対策事業について申し上げます。
今年度で終了する国の委託事業を活用した「ジョブカフェ」事業は、県内の若年者雇用対策のため、来年度以降も、県単独事業として継続する案が示されました。
これは、従来の事業に較べ、一層の利便性の向上やサービスの充実を図り、教育委員会と更なる連携を図り、高校生を含む若年者就業対策を充実させた内容となるものであります。
これに関連して、委員から「県内企業が行う若年者に対する求人の時期などについて問題があるのではないか」との意見がありました。
これに対し、執行部から「県内企業の求人に関する意識改革とともに、学校側の就職指導者の県内企業に関する認識や意識の改革も必要だと認識している」との回答がありました。
実りはじめた新産業の育成のためにも、拡充される雇用対策事業の実施に併せ、県内の優良企業のPRを図り、優秀な人材の県外流失に歯止めをかけ、雇用のミスマッチが抜本的に改革されることを期待します。
次に、請願の審査および意見書の提出について申し上げます。
継続中の請願第５５号「ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号条約の早期批准を求める請願」については、国内法の整備が不十分であることから、条約の批准には至らない状況にあるため結論に至らず、「審査未了」との結果になりました。
また、新規の陳情第３９７号「全ての労災職業病をなくし、労災患者が安心して療養・社会復帰がめざせる陳情」において審査の結果、部分的に採択が適当であると判断し、意見書の提出が適当であると決しました。後ほど、井田副委員長が提案理由説明を行いますので、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて所管事項の調査に関することについて申し上げます。
県産品の販路拡大についてであります。各地で実施している「島根フェア」は
１７年度中に１５回、１８年度中に３７回の実施でありました。回数の増加もさることながら、店舗側からの開催申し入れが昨年２件であったのに対し、本年度は、２２件と急増していることが報告されました。これは、いままでの販売戦略に販売店から、一定の評価が得られたものであり、委員会としても高く評価したいと思います。
また、委員から「個々のブランド化重点産品については、総生産額及び一次生産者から最終的な商品販売者まで、生産や販売段階ごとの売り上げ額を把握し、評価することで、より客観的な事業の効果を評価するよう努めて欲しい」との要望がありました。
また、県内４箇所に開校されている高等技術校についてであります。
委員から「定員割れとなっているコースもあり、民間に任せられるものについては、民間に任せるべきではないか」との意見がありました。この点について、今後の高等技術校のあり方として検討していただきたいと思います。
最後に、委員会の調査について申し上げます。
本委員会では、２年間にわたり「人づくりに着目した持続的な産業の育成について」をテーマに調査活動を実施して参りました。みなさまのお手元にお配りしております提言書を、本会議終了後、知事に提出する予定ですが、「消費者視点を重視した売れる産品づくり」としてとりまとめ、次の３点について提言することと致しました。
第１に、マーケティングの視点や知識を持った人材及び産地の育成を図ること。
第２に、地産地消を発展させ地域アグリビジネスの構築を図ること。
第３に、しまね食と農の県民条例に基づき、生産者・生産組織、農業団体、行政機関の一層の連携を図ること。
これらについて、執行部におかれましては、今後の施策に反映いただきますようよろしくお願いいたします。
以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告と致します。