建設環境委員長報告をいたします。
建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について御報告いたします。


今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、「平成18年度島根県一般会計補正予算案などの予算案7件、「専決処分事件の報告及び承認について」に関する議案など一般事件案4件であります。

これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第120号議案については賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。


次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて御報告いたします。

第120号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」の一般事件案についてであります。
本議案は、県の行う平成18年度建設事業に要する一部負担を関係市町村に求めようとするものであります。
委員から本議案に関して、負担率の全廃を求めるものではないが、治山関連事業や防災関連事業は、県の負担でやるべきものであるとの立場から、市町村に負担を求めることには反対であるとの意見がありました。
執行部からは、関係市町村に事業費の一部負担を求めることは、地方財政法等の規定に基づいて行われているものであり、議案の提出にあたっては、既に該当市町村から同意を得ているとの説明がなされました。

次に、請願の審査結果について御報告いたします。
建設環境委員会で継続審査中の請願については、結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。
最後に、建設環境委員会では、昨年の５月から、「環境に配慮した建設産業対策」をテーマとして、現地調査や参考人からの意見聴取など、精力的に調査活動を行ってまいりました。そして、その結果を政策提言にまとめましたので、ご報告致します。

詳細は、お手元にお配りしております提言書をご覧いただきたいと思いますが、その要点を述べさせていただきます。
公共事業の大幅な縮減は、建設産業界に大きな打撃を与え、地域経済に大きな影響を及ぼしている。
そこで、県外及び県内の実地調査、参考人等からの聞き取り調査などを踏まえ、本県の建設産業に対する施策や取り組みの方向性について、次の４つの項目について提言することとしました。

１項目めは、「建設産業対策の充実強化」を求めるものであります。
建設産業の構造改革を支援するため、様々な優遇措置がなされているが、今後も制度を継続するとともに、措置要件の緩和や、信用枠の拡大など企業支援の充実を図られたいとするものであります。
２項目めは、「建設産業対策における支援体制の強化」を求めるものであります。
協業化・合併、新分野進出のサポート体制については、きめ細かな支援が行えるよう部局横断的な体制の整備を図られたいとするものであります。
３項目めは、「社会貢献の取り組みを積極的に行っている企業の評価拡大」を求めるものであります。
地域活動への参加や、地域に根ざした活動を行う等、社会的評価の高い企業に対しては、入札参加資格審査や入札参加者選定において、評価を拡大する方策を導入されたいとするものであります。
４項目めは、「環境に配慮した工法や資材の積極的な採用」を求めるものであります。
建設産業においても、循環型社会の推進を図るため様々な取り組みが行われております。「しまね・ハツ・建設ブランド」や「しまねグリーン製品」登録品の積極的な利用の促進をはかり、環境対策を強化されたいとするものであります。

執行部におかれては、この提言の主旨を真摯に受けとめられ、すみやかに適切な対応を望むものであります。

以上、建設環境委員会における審査の概要と、調査活動に基づく提言について申し述べまして、委員長報告といたします。