郵便局の住民サービスの確保に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１８年６月２８日

提出者

中村芳信福間賢造

園山繁多久和忠雄

矢野潔洲浜繁達

宮隅啓手銭長光

成相安信浅野俊雄

細田重雄佐々木雄三

田中健二倉井毅

福田正明森山健一

田原正居内田敬

原成充五百川純寿

上代義郎渡辺恵夫

岡本昭二野津浩美

三島治島田三郎

石倉俊紀藤山勉

絲原徳康石橋富二雄

小沢秀多大屋俊弘
 
川上昌彦田中八洲男

井田徳義和田章一郎

尾村利成


（別紙）
郵便局の住民サービスの確保に関する意見書

郵便局は、地域における情報発信、物流、金融の拠点であるとともに、地域コミュニティーの中心であり、住民生活の向上と地域社会の発展に大きく寄与している。
国は、郵政民営化を行うに当たって「郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにする」と説明しており、この考えは日本郵政公社においても重く受け止められるべきである。
しかし、この度、全国４，６９６の集配郵便局のうち１，０４８局について、来年１０月の郵政民営化までに、集配業務及び貯金・保険の集金業務を地域の中核となる郵便局に集約する方針が出された。
当県においては、集配局１０４局の内２９局が無集配局となり、郵便物の遅配や時間外窓口の廃止によるサービス低下が懸念される。特に離島や過疎・中山間地域においては、地域の郵便局が果たしてきた公共的な役割も担えなくなる恐れがあり、地域住民に大きな不安が広がっている。
よって、日本郵政公社におかれては、これまで郵便局が果たしてきた公共的・社会的役割の重要性を十分認識され、民営化に当たっても利益の追求を優先することなく、既存の住民サービスの提供を継続されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年７月４日

島根県議会

　
（提出先）

日本郵政公社総裁