道路整備の財源確保に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１８年６月２７日

提出者

小沢秀多野津浩美

川上昌彦石橋富二雄

森山健一細田重雄


（別紙）
道路整備の財源確保に関する意見書

道路は、活力ある地域づくり、快適な生活環境や安全で安心できる県土の実現を図るうえで中核的な役割を担っており、次の世代に誇ることのできる県土を形成するために必要不可欠な社会基盤である。
本県は、地方分権時代にふさわしい「自立的に発展できる快適で活力ある島根」を目指し、県内はもとより県外との交流・連携を促進し産業を振興するため、高速道路をはじめとした道路網の整備を県民一体となって進めている。
しかしながら、過疎化、少子高齢化が進む中で、人口の定住や地域の活性化を図り、更なる県勢の発展を期するためには、本県の道路整備は未だ道半ばであり、高規格幹線道路である山陰道や尾道松江線の早期整備、国道などの幹線道路、日常生活を支える県・市町村道や安全で安心して歩行できる歩道など、今後とも持続的、計画的に整備を行っていく必要がある。
地方は公共交通機関が未発達なために、日々の生活を車に依存しており、１世帯当たりの自動車保有台数と使用頻度は高く、道路の整備は切実な問題である。また車の使用に応じて多くの税を負担しており、家計に占める負担割合も大きい。
道路特定財源の見直しに関しては、５月２６日に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に、納税者の理解を得ることを前提に、現行の税率水準を維持した上で一般財源化を図る旨が規定されているが、高速道路をはじめ、地方の道路整備は未だ不十分であり、また日本自動車工業会など産業界からも道路整備以外への転用反対の大きな声が上がっている。
さらに、６月１日に公表された「道路整備の中期ビジョン（案）」によれば、仮に平成１８年度道路予算５．９兆円を前提とした場合、事業中箇所を完了させるだけでも概ね１０年かかることが示されたところであり、今後、遅れている地方の道路整備を計画的に進めるためには、引き続き、道路特定財源は全額道路整備費として確保されることが最低条件である。
よって、国におかれては、このような地方や納税者の実情・意見を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。

１高速道路をはじめ、遅れている地方の道路整備に対する県民のニーズは極めて高く、道路特定財源を一般財源化し、道路整備以外の用途に充当することは到底納税者の理解を得られるものではなく、道路整備を強力に推進するため、引き続き、全額道路整備に充当すること。

２高規格幹線道路である山陰道及び尾道松江線は国土政策として国の責務において整備すべきであり、「道路整備の中期ビジョン（案）」における計画中や調査中区間も含め、今後１０年内での全線完成に努めること。

３地方の道路整備が着実に推進できるよう、大幅に不足している地方の道路特定財源の拡充強化を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年７月４日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣