建設環境委員長報告をいたします。

建設環境委員会に付託された議案の審査経過と結果について、御報告いたします。

今定例会において、当委員会に付託されました議案は、予算案１６件、条例案８件、一般事件案２件であります。これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案「平成１８年度島根県一般会計予算」、平成１８年度企業局当初予算に関する、第１３号「電気事業」、第１４号「工業用水道事業」、第１５号「水道事業」、第１６号「宅地造成事業」の４つの事業会計予算、及び第４３号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」については賛成多数で、他の議案については全会一致によって、「原案のとおり可決」すべきものと決定いたしました。

付託された議案の審査過程において、執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望のありました主なものについて申し上げます。

第１号議案「平成１８年度島根県一般会計予算」についてであります。
 
環境生活部当初予算について、執行部から、部全体の予算が約４０億円余で、今年度当初予算に比べ２６％の減となっており、県全体に占める割合は０，８％であるとの説明がなされました。委員から、地球温暖化など諸課題が山積している中で、県全体予算に占める比率が１％に満たないというのは大変に歪であるとの指摘がなされました。
これに対して執行部からは、予算要求の仕組みが前年度を基礎に組み立てられていて、やむを得ないところがあるが、このような中にあっても、緊急枠での要求や、節約部分を新しい事業に振り向けるなどの取り組みもやってきている、との説明がなされました。

土木部当初予算について、執行部から、「中期財政改革基本方針」により、平成１６年度対比で３０％の減となっており、「平成１８年度予算編成方針」に基づき、公共事業の優先順位付けによる優先度、事業の緊急性などにより予算編成を行っているとの説明がなされました。委員から、昨年は耐震偽装問題で建物に対する不安が全国的に広がったが、予算編成にあたり、県民の安心安全という観点から、どのような考えで、どのように努力して１８年度予算を編成したのか、また、公共事業の予算編成の際に、民間需要を掘り起こすという観点から編成がなされたのか、との意見がありました。
これに対して執行部からは、建築確認について、基本的には現体制でしっかりチェック体制をはかり、今後予定されている法改正を待って、必要な対応については弾力的に対応して行きたい。建設産業対策について、民間需要は他の部局でも戦略的な取り組みがあり、土木部だけでなく、県全体での取り組みの中で雇用創出の取り組みがなされている、との説明がなされました。
次に、平成１８年度企業局当初予算に関する、第１３号「電気事業」、第１４号「工業用水道事業」、第１５号「水道事業」、第１６号「宅地造成事業」の４つの事業会計予算についてであります。
委員から、企業会計では投資を誤るとその負担は住民にはね返ってくるので、水道事業については需要予測を誤らないよう、市町と十分話を詰めて受益者負担をかけないよう努力してほしいとの意見が出されました。
執行部からは、需要予測は企業局の経営上重要なことだが、現在、建設の基本となった需要予測については大きな乖離はないと考えており、見直しの必要はないと考えているが、供給開始の段階では、経営という観点での見通しを立てるために、関係市町と話しをしていくことになるとの説明がなされました。

次に、第４３号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」についてであります。
執行部から、本条例は、行政手続きのオンライン化を図るために条例改正を行うものであり、ＮＰＯ関係について、６月１日から一部電子申請行うためのものである。との説明がなされました。
これに対して委員から、現在運用されている本県の行政手続に係る電子申請システムは、開発から運用・保守管理まで、民間へ一括委託されており、個人情報保護の点で問題がある、との意見が出されました。

次に、請願の審査について申し上げます。
 
新規に提出された請願第７３号「出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願」であります。
この請願は、利息制限法の制限金利１５から２０％までと出資法の上限金利２９．２％の間のいわゆるグレーゾーン金利をなくすため、出資法の２９．２％を利息制限法の制限金利まで引き下げるよう求めるものであります。併せて、最近の判例で実質的に認められなくなってきた貸金業規制法のみなし弁済規定の撤廃と、出資法の附則で認められている、日賦貸金業者(日掛け金融)と電話担保金融の特例の廃止を求めるものであります。
これらの法律改正が実現すれば、多重債務者問題の改善も期待できるところから、全会一致で採択すべきものと決定するとともに、国への意見書(案)をとりまとめたところです。

なお、継続審査中の請願第５８号は、結論に至るだけの状況変化が認められず、「継続して審査を行う」ことと決定いたしました。

以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告を終わります。