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農水商工委員長報告

 

 

農水商工委員長報告平成１７年１１月定例会

 


農水商工委員長報告を致します。
まず、農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について、報告致します。今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、条例案３件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査致しました結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定致しました。
今回、本委員会に付託された条例のうち、「島根県行政機関等設置条例の一部を改正する条例」は、農林水産部の地方機関の再編及び農林公共事業部署を、土木部の地方機関と統合するものです。
この条例の審査の過程に於いて、委員から、意見等がございましたので御報告申し上げます。
まず、今回の見直しは部局を超えた画期的な見直しであり、期待される一方、地方機関は、県民にとって身近で重要な行政機関であることから、縦割りの弊害がでないような運用に努められたいこと、相談したい事項の所管が、どこであるか分かり易い組織づくりに配慮するよう要望がありました。
これについては、組織の詳細が決定次第、委員会に情報提供していただくことになりました。
次に、地方機関の見直しが近年、再々あることから、見直しの理念や目的について、県民はもちろん、事業者や市町村に対し、十分に説明すべきであり、引いては、そのことが職員の士気向上に繋がるのではないかとの意見がありました。
また、入札執行については、事業者の負担にならないような、効率的な執行体制を整えて欲しいとの要望がありました。
次に、請願の審査について申し上げます。
新規の請願第６７号、「森林整備地域活動支援交付金制度の継続実施及び島根県林業労働力確保支援センターが実施する高性能林業機械の貸付業務への支援について」の付託がありました。
まず、「森林整備地域活動支援交付金制度の継続実施」に係る部分について申し上げます。この交付金制度は、森林の現況調査や、歩道整備の活動に対し、一定の経費を国が交付するもので、平成１４年から平成１８年度までの事業期間となっています。請願の趣旨は、国に対し、制度の継続を要望して欲しいとするものです。
制度の目的は、国土保全や環境保全の観点から、木材の価格が低迷するなか、交付金の交付により、森林所有者の森林整備実施の動機付けにしようとするものです。本県においても平成１６年度には、国から１億８０００万円余の交付を受けているものであります。
現状では、森林の整備が未だ不十分であることから、制度の継続を要望することは適当と判断し、請願については「採択」とするとともに、国に、制度の継続を要望する意見書を提出することが適当と判断致しました。意見書については、後ほど提案させていただきます。
続いて、同じ請願で要望された「高性能林業機械の貸付業務への支援について」申し上げます。
この事業は、伐採木を集材する機械や自動的に枝払い、玉切りする機械を島根県林業労働力確保支援センターが購入し、同センターが事業者に貸付を行うもので、平成１０年度から平成１４年度にかけて購入費の半分を国が補助し、残り半分を県が上乗せ補助を行ったものであります。
この事業の導入により、高性能林業機械の能力が高いことが実証され、森林組合等の自主的な購入もされるようになりましたが、高価な機械であることから、十分な配備がされていないのが現状であります。
貸付事業の必要性は認められますが、国の補助に加え、県が上乗せすることは、財政上困難であることから、森林組合等が国の制度を活用して自主的に購入し、事業目的を達成することが適当と判断して、これについては「趣旨採択」と致しました。
続いて、執行部からの報告事項に関して申し上げます。
まず、中山間地域等直接支払事業の新対策の取り組み状況について申し上げます。
この事業は、協定を締結し、５年以上農業生産活動等を継続する集落等に対し交付金を交付されるものですが、集落活動のレベルに応じた段階的単価の設定がされている点が新対策の特徴となっています。
この新対策における協定締結状況は前期対策に比して、締結数が８６．７％、協定面積は若干下回った９５．４％となりました。
この状況を踏まえ、県では今後も、集落の維持のために、各地域担い手育成協議会の活動等とも連携し、各集落ごとの課題の把握と集落営農の組織化、法人化への取り組みを推進するとの報告がありました。
続いて、「島根県産品試食商談会in台湾２００５」の報告がありました。
これは、島根県と社団法人島根県観光連盟の共催によるもので、農林水産部農畜産振興課と商工労働部観光振興課の所管による事業です。
１１月１４日に台湾で行われた商談会は、県内１９の企業参加があり、ボタンの切り花、日本酒、米、あんぽ柿などを持参し、県産品を素材とした料理の試食会や、現地のバイヤーとの個別商談などが、開催され、盛況だったようです。また、観光についても地元旅行会社に観光客誘致のためのプレゼンテーションを行い、物産販売と観光双方で５０を超える商談申し込みがあり、今後の展開が期待されるところです。
また、しまねブランド推進課からは、開館２周年を迎えた「にほんばし島根館」について報告がありました。
２周年目のこの一年、来店して商品を購入した客は、約１３万人であり、対前年比で２．７％増、売上額も対前年比７．９％増の２億２千万円と努力がうかがえました。さらに、６月から店内で来店者に直接商品を案内したり、相談に応じたりするコンシェルジュを配置し、きめ細かいサービスの提供をはじめたところ、大変好評であることが報告されました。
最後に、執行部の退席後に行いました委員間協議のなかでありました要望等について申し上げます。
まず、有害鳥獣の被害軽減対策の一環として、特区制度を活用して設けた「わなの狩猟免許」に係る費用についてです。一部委員から、この制度を活用し、農作物被害防止のため自主的防衛行為として行う狩猟については、県税を軽減するよう要望があったことを申し添えます。
次に、本委員会では、繁殖雌牛の増頭と、農地保全を目的とした「放牧推進のための遊休農地等の権利調整のあり方」について、次の２月の定例会を目途に、提言を行うことを申し合わせましたことを御報告致します。
以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。


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