医師確保対策に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１７年１２月１６日

提出者

浅野俊雄細田重雄佐々木雄三成相安信手銭長光田中健二宮隅啓

園山繁尾村利成

（別紙）
医師確保対策に関する意見書

少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化、医療の高度化など我が国の医療を取り巻く環境の変化により、医師の偏在化が進んでおります。
本県においてもこの傾向は顕著であり、中山間地域や離島、また特定の診療科において深刻な医師不足の状況となっております。
特に、平成１６年度から始まった医師の初期臨床研修の必修化等により、医師不足にさらに拍車がかかり、今やこの状況は県全体に広がりつつあります。これをこのまま放置すると、県民生活の安心、県民の生命を守る最も重要な医療サービスの確保に、大きな支障が生じることが懸念されます。
このような状況を打開するため、本県では、ドクターバンクや修学資金貸与など、様々な方策により医師確保に努めております。また、地域医療を支えるために、診療所間の連携や病院と開業医の連携など地域の医師を中心に取り組まれております。しかし、これらの対策や取り組みはそれぞれの自治体、地域では限界があり、全国的な問題として国における抜本的な対策が必要であります。
国においても、医師の需給状況やへき地保健医療対策等の検討が行われ、８月には「医師確保総合対策」が取りまとめられました。
今後は、平成１８年度の医療制度構造改革に向け、法律の整備をはじめ施策の具体化が進められようとしているところであります。
国におかれては、早急に医師の地域偏在・診療科偏在等による医師不足を解消するため、地域の実情を充分に理解され、地域の意見を充分に反映した抜本的な、実効性のある次の対策に、速やかに取り組まれるよう強く求めるものであります。

１医師のへき地等勤務を促進し、等しく受療機会を得ることができる方策を講じること。
（１）へき地等で勤務する医師を確保するため、診療所の管理者となる要件に医師不足地域における一定期間の診療経験を付加すること。
（２）へき地医療を担う医師を一人でも多く養成するため自治医科大学の入学定員の増員を図ること。
（３）臨床研修制度導入の影響を検証し、へき地等勤務医師の確保につながる臨床研修カリキュラムの整備など制度の改善を図ること。
２特定診療科における医師の偏在を解消する方策を早急に講じること。
（１）医師が不足している小児科、産婦人科、麻酔科等への誘導ができるよう診療報酬上の適切な評価を行うこと。
（２）上記特定診療科の医師の養成・確保の為の施策の拡充を図ること。
３女性医師が継続して働くために、出産・育児等により離職した後、安心して復職ができるよう就業環境の整備を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年１２月１６日

　
島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣