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文教厚生委員長報告
文教厚生委員長報告平成１７年９月定例会
文教厚生委員長報告を行います。
文教厚生委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について、ご報告いたします。
まず、付託議案の審査結果について申し上げます。
今定例会において、当委員会に付託されました議案は、「平成１７年度島根県一般会計補正予算」など予算案４件、「島根県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例」案及び「隠岐広域連合規約の一部変更について」など一般事件案２件であります。
これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、付託議案の審査結果について申し上げます。
今定例会において、当委員会に付託されました議案は、「平成１７年度島根県一般会計補正予算」など予算案４件、「島根県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例」案及び「隠岐広域連合規約の一部変更について」など一般事件案２件であります。
これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
付託された議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑等のうち主なものについて申し上げます。
まず、平成１７年度一般会計補正予算に関連して、委員から、国の「三位一体の改革」で補助金が交付金化されたことにより、福祉施設などから事業がしにくくなったとの声が聞かれるが、実態はどうかとの質問がありました。
これに対し、執行部からは、交付金化により、ハード事業は、県又は市町村が計画書を国へ提出し、国ではポイント制によりその施設の必要度をはかって採否を決めることとなった。交付水準は従来と変わらないが、たとえば、県が計画を取りまとめる定員３０名以上の養護老人ホーム、特別養護老人ホームについては、今年度はほぼ要望額どおり交付されたものの、来年度以降、満額交付されなかった場合は、県が各圏域における施設整備の優先度を考慮し交付することになる。その場合の考え方は今後整理していきたいとの回答がありました。
また、関連して、委員から、補助金の交付金化により、国への要望システムは変わるのかとの質問がありました。
執行部からは、従来、個別の施設の必要性も含めて、国に説明していたが、今後は、県が作成した施設整備計画をもとに説明することになる。また、保育園など市町村に交付金が交付されるものについては、県は、市町村計画の取りまとめは行うが、国と県が協議する機会はないとの回答がありました。
まず、平成１７年度一般会計補正予算に関連して、委員から、国の「三位一体の改革」で補助金が交付金化されたことにより、福祉施設などから事業がしにくくなったとの声が聞かれるが、実態はどうかとの質問がありました。
これに対し、執行部からは、交付金化により、ハード事業は、県又は市町村が計画書を国へ提出し、国ではポイント制によりその施設の必要度をはかって採否を決めることとなった。交付水準は従来と変わらないが、たとえば、県が計画を取りまとめる定員３０名以上の養護老人ホーム、特別養護老人ホームについては、今年度はほぼ要望額どおり交付されたものの、来年度以降、満額交付されなかった場合は、県が各圏域における施設整備の優先度を考慮し交付することになる。その場合の考え方は今後整理していきたいとの回答がありました。
また、関連して、委員から、補助金の交付金化により、国への要望システムは変わるのかとの質問がありました。
執行部からは、従来、個別の施設の必要性も含めて、国に説明していたが、今後は、県が作成した施設整備計画をもとに説明することになる。また、保育園など市町村に交付金が交付されるものについては、県は、市町村計画の取りまとめは行うが、国と県が協議する機会はないとの回答がありました。
次に、請願の審査について申しあげます。
新規に付託されました請願第６６号及び継続審査中の１７件について慎重に審査いたしました。
審査の結果を申し上げます。
新規請願第６６号は、ゆきとどいた教育をすすめるため、教育予算の増額、教職員の増員、学校施設の改修など教育の諸条件整備を求めるものであります。
いま、学力向上など喫緊の教育課題への対応が強く求められておりますが、厳しい財政状況下にあっては、施策の選択と集中をより徹底し、直面する課題に優先的に取り組んでいく必要があります。請願事項については今後の課題として、「継続審査」とすべきものと決定いたしました。
新規に付託されました請願第６６号及び継続審査中の１７件について慎重に審査いたしました。
審査の結果を申し上げます。
新規請願第６６号は、ゆきとどいた教育をすすめるため、教育予算の増額、教職員の増員、学校施設の改修など教育の諸条件整備を求めるものであります。
いま、学力向上など喫緊の教育課題への対応が強く求められておりますが、厳しい財政状況下にあっては、施策の選択と集中をより徹底し、直面する課題に優先的に取り組んでいく必要があります。請願事項については今後の課題として、「継続審査」とすべきものと決定いたしました。
また、継続審査中の請願で、結論に至ったものについてご報告いたします。
請願第６３号は、交通事故、スポーツ障害などによる頭頸部への衝撃が原因で脊髄液が慢性的に漏れ続ける病気である「脳脊髄液減少症」について、有効な治療法が確立していないことから、治療法の早期確立、治療への保険適用等を求め、同趣旨の意見書を国に提出するよう求めるものであります。
本請願において保険適用を求めておられる「ブラッドパッチ療法」は、いまだ標準的治療法としては確立していないものの、長年、この病気で苦しんでおられる患者さんの立場に立てば、本療法を含む治療法の研究促進と治療法の確立、さらに、治療法確立後の速やかな保険適用を国に求めていく必要があるとの判断から、「趣旨採択」すべきものと決定し、「脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）の治療推進に関する意見書」を本会議に議案として提出することにいたしました。
その他の継続審査中の請願については、状況に変化が見られないことから、引き続き「継続審査」とすべきものと決定いたしました。
請願第６３号は、交通事故、スポーツ障害などによる頭頸部への衝撃が原因で脊髄液が慢性的に漏れ続ける病気である「脳脊髄液減少症」について、有効な治療法が確立していないことから、治療法の早期確立、治療への保険適用等を求め、同趣旨の意見書を国に提出するよう求めるものであります。
本請願において保険適用を求めておられる「ブラッドパッチ療法」は、いまだ標準的治療法としては確立していないものの、長年、この病気で苦しんでおられる患者さんの立場に立てば、本療法を含む治療法の研究促進と治療法の確立、さらに、治療法確立後の速やかな保険適用を国に求めていく必要があるとの判断から、「趣旨採択」すべきものと決定し、「脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）の治療推進に関する意見書」を本会議に議案として提出することにいたしました。
その他の継続審査中の請願については、状況に変化が見られないことから、引き続き「継続審査」とすべきものと決定いたしました。
次に、所管事項調査に関連したものについて申し上げます。
執行部から県立高校の通学区域に関する検討委員会を設置したとの報告がありましたが、委員から、松江市内３校の学区に注目が集まることが予想されるが、他地域を含め県下全域を対象とした検討を行うこと、また、執行部は検討委員会の審議経過を常任委員会に報告し、議会の意見が審議に反映されるようにして欲しいとの要望がありました。
執行部からは、県立高校の通学区域は昭和２５年にはじめて設定され、昭和４０年代に現在の原型ができて以来、基本的に変更は行っていないが、その後の児童生徒数や社会ニーズの変化などにより、再検討の必要が生じたとの説明がありました。そして、学区の検討は全県を対象として行う予定であること、また、今後の学区のあり方について、執行部としては、予見を持たず白紙の状態で検討委員会に審議を委ねているが、審議の状況は適当な時期に常任委員会で報告し、議会から出された意見は検討委員会の場で伝えるようにしたいとの回答がありました。
執行部から県立高校の通学区域に関する検討委員会を設置したとの報告がありましたが、委員から、松江市内３校の学区に注目が集まることが予想されるが、他地域を含め県下全域を対象とした検討を行うこと、また、執行部は検討委員会の審議経過を常任委員会に報告し、議会の意見が審議に反映されるようにして欲しいとの要望がありました。
執行部からは、県立高校の通学区域は昭和２５年にはじめて設定され、昭和４０年代に現在の原型ができて以来、基本的に変更は行っていないが、その後の児童生徒数や社会ニーズの変化などにより、再検討の必要が生じたとの説明がありました。そして、学区の検討は全県を対象として行う予定であること、また、今後の学区のあり方について、執行部としては、予見を持たず白紙の状態で検討委員会に審議を委ねているが、審議の状況は適当な時期に常任委員会で報告し、議会から出された意見は検討委員会の場で伝えるようにしたいとの回答がありました。
以上、今定例会での文教厚生委員会における審査及び調査の概要を申し述べ、委員長報告といたします。
お問い合わせ先
島根県議会
住所 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL 0852-22-5356 FAX 0852-22-5273 ﾒｰﾙ kengikai@pref.shimane.lg.jp
