農水商工委員長報告平成１７年６月定例会

農水商工委員長報告をいたします。
 

農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について、ご報告致します。
今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、知事提出の条例案４件及び一般事件案４件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定致しました。

次に請願の審査について申し上げます。
新規の請願の付託はございませんでした。
なお、継続審査中の請願３件については、いずれも状況に変化が見られないことから、引き続き「継続審査」と致しました。

続いて、付託された議案の審査過程における質疑、意見、要望及び執行部の説明について、報告致します。
まず、商工労働部所管事項についてであります。
まず、付託議案に関して申し上げます。
承認第２号議案専決処分事件の報告及び承認について、緊急地域雇用創出特別事業費が１億７４００万円余りの減額補正となっていることについて、委員からその理由を問う質問がありました。
これについて、執行部からは、当該事業のうち、中小企業を委託対象として実施する事業について、実施要件が厳しかったことから、該当企業が少なく実施予定数を下回り、減額したとの説明がありました。
 

次に報告事項に関して申し上げます。
平成１６年観光動態調査に基づき、さまざまなデータの分析報告がありました。
昨年の観光客入り込み実数は、観光地点アンケート調査に基づき、およそ１,１１７万人と推計され、そのうち、県外からの観光客はおよそ５１２万人であったと見込まれること、県外からの観光客で、初めて島根県を訪れた人は、３１．６％である一方、５回目以上の方も３１．５％に達するなど、リピーター率が高い、また、観光客は、少人数で自家用車で訪れている方が多い傾向にあるとの報告がありました。
委員から、本県は、出雲大社や石見銀山など日本有数の歴史的財産を保有しており、今後は、外国に向けても積極的なＰＲを実施したらどうかとの意見が出されました。
これについて、執行部から、現在、台湾からの観光客誘致が最も期待されているところであり、今後、外国にも評価の高い足立美術館や、温泉を観光資源とできること、石見銀山の世界遺産登録が実現すれば、益々、期待ができることから、今後、外国人向けのプレゼンテーションを用意する必要があることを認識している旨の回答がありました。
続いて、企業立地計画の認定についての報告に関連し、委員から、松江市北陵町にあるソフトビジネスパークについて、誘致した企業の就業者への便宜、かつ、今後の分譲の促進を目的として、団地内にコンビニエンスストアや保育施設の設置ができないか、との意見がありました。
これについて、執行部から、既に、進出企業から、コンビニエンスストアや金融機関の自動預払い機の設置要望をいただいており、現在そうした利便施設の設置について検討中であることの回答がありました。
 

次に、農林水産部所管事項についてであります。
まず、付託を受けた第１１４号議案「島根県立美術館条例等の一部を改正する条例」に関して申し上げます。
この条例は、県が設置しているいくつかの公の施設の定休日を、月曜日から火曜日に変更するもので、本委員会が付託を受けた部分は、農林水産部所管の花振興センターと、県立宍道湖自然館が変更の対象となっております。
この変更について、委員から、花振興センターは、平成１６年２月の定例会で、議会が指定管理者の承認を行い、既にＮＰＯ法人に管理運営が委託されているが、特に季節による変動がある花の展示施設であるにもかかわらず、他の施設と一律に火曜日を定休日とすることはいかがなものか、との意見がありました。
更に、花のテーマパークとして有名なオランダのキューケンホフ公園を例に、この公園が、一年のなかでも冬期は休園となっている事例などを参考にされてはどうか、折角、指定管理者制度を導入したのであれば、委託のメリットである、民間のノウハウを最大限に活用した運営に沿うよう、定休日のあり方を考えるべきではないかとの意見がありました。
これに対して、執行部からは、早急に委託先と前向きに協議し、委員会での指摘の趣旨を充分に尊重した対応を検討したいとの回答がありました。
 

続いて、報告事項に関して申し上げます。
遺伝子組換え研究に関する検討状況についてであります。
このことについては、以前から島根県農林水産技術会議の場で、研究のあり方について議論がされているものであります。これまで、島根県が行ってきた遺伝子組換えの研究は、メロンとボタンについてです。メロンについては、既にその研究は終了しておりますが、今のところその技術を利用したものを作付する予定はありません。また、ボタンについては、発色について機構の解明などの研究を継続する予定であるとの報告を受けました。
全国的に見ても、消費者や生産者、また、研究者など、さまざま立場の方が、農作物の遺伝子組換えについてご意見を述べられています。本県においては、近々、パブリックコメントを実施し、その結果を参考に、今後の研究のあり方の検討を進める予定であることが報告されました。本委員会では、パブリックコメントの結果と島根県農林水産技術会議での検討状況を見極めることと致しました。
また、これに関連する継続審査中である請願２３号「島根県の遺伝子組換え作物の開発中止を求める請願」については、パブリックコメントの結果を参考に審査を行うことが適当と考え、引き続いて継続審査としました。
 

最後になりましたが、本委員会は、今後２年間の調査テーマを「人づくりに着目した持続的な産業の育成について」と致しました。
農業、商工業、いずれの分野に関わらず、成功事例の裏側には、活き活きと活躍している人の存在があるものです。委員会の調査を通じて、どのようにして、そのような人材が活躍できる環境を整えたか、何が有効な施策だったかを調査し、後継者の育成を含めた人づくり、引いては産業振興を図る施策の提言を行うことを最終的な目標と致しました。
 

以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。