臨床心理職の国家資格創設を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１７年７月８日

提出者
上代義郎島田三郎田中八洲男藤山勉三島治渡辺恵夫
五百川純寿原成充田原正居

（別紙）
臨床心理職の国家資格創設を求める意見書

今日、社会のさまざまな場面において、悩みや不安、ストレスなどを抱えた人々が存在し、これらの人々に対する心のケアの重要度が増すとともに、国民が必要とするときにいつでも専門的な援助を受けることができる体制の整備が急がれている。
現在、このような心のケアに専門的に関わる職種として、文部科学省所管の民間資格である臨床心理士が存在し、教育、医療・保健、福祉、矯正・保護、産業など幅広い分野で専門的な援助が行われているが、社会ニーズが増しつつある心のケアを充実させるうえで、こうした業務に従事する人材の確保が大きな課題となっている。
よって、国におかれては、心のケアについてより高い資質を有する専門職の養成、人材確保を進める観点から、臨床心理職（臨床心理学に関する専門知識及び技術をもって、相談、検査、援助業務にあたる職種）の国家資格化を図られるよう強く要望する。
なお、資格の創設にあたっては、下記の点を反映した制度とされたい。
記
１教育、医療・保健、福祉、司法、矯正・保護、産業等の様々な分野で、国民の心のケアに貢献することのできる国家資格とすること。
２臨床心理業務においては、専門職としての責任と裁量をもつと同時に、医師をはじめとする各分野の関係者と適切な連携が図られるよう位置づけること。
３臨床心理職の養成は、国際的な水準（６年制レベル）を満たすものとし、長期間の実習も含めた専門教育訓練を必要とすること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年７月８日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣