道路整備の財源確保に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１７年６月３０日

提出者
浅野俊雄細田重雄佐々木雄三手銭長光田中健二宮隅啓
倉井毅福田正明森山健一田原正居洲浜繁達原成充
矢野潔五百川純寿多久和忠雄上代義郎渡辺恵夫岡本昭二
野津浩美三島治島田三郎藤山勉絲原徳康福間賢造
小沢秀多大屋俊弘中村芳信川上昌彦田中八洲男井田徳義
和田章一郎園山繁

（別紙）
道路整備の財源確保に関する意見書

道路は、活力ある地域づくり、快適な生活環境や安全で安心できる県土の実現を図るうえで中核的な役割を担っており、次の世代に誇ることのできる県土を形成するために必要不可欠な社会基盤である。
本県は、地方分権時代にふさわしい「自立的に発展できる快適で活力ある島根」を目指し、県内はもとより県外との交流・連携を促進し産業を振興するため、高速道路をはじめとした道路網の整備を県民一体となって進めている。
しかしながら、過疎化、少子高齢化が進む中で、人口の定住や地域の活性化を図り、更なる県勢の発展を期するためには、本県の道路整備は未だ道半ばであり、山陰自動車道などの高規格幹線道路の早期整備、国道などの緊急性の高い幹線道路や日常生活を支える県・市町村道の整備こそが県民の強い願いである。
こうした中、経済財政諮問会議などにおいては、道路特定財源の一般財源化や他の用途への転用など、様々な議論がなされているが、こうした議論は受益者負担の考えに基づく道路特定財源の課税の趣旨に反するとともに、本県のように整備が遅れている地方の道路整備の更なる遅れにつながり、救急医療、災害対策、合併支援など喫緊の課題への対応を含めた道路整備に対する県民のニーズに応えることができなくなる。
よって、国におかれては、このような本県の実情を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。

１道路特定財源については、受益者負担の考えに基づき、全額道路整備費に充当すること。
２山陰自動車道や中国横断自動車道尾道松江線など、地方の遅れた高規格幹線道路を重点的に整備・推進し、一日も早い道路ネットワークの完成に努めること。
３地方公共団体において必要な道路整備事業費に対し、大幅に不足している地方の道路特定財源の拡充強化を図ること。
４既に開通している高速道路の有効活用により、一般道路も含めた道路全体の渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、道路特定財源の投入も視野に入れ、一般有料道路を含めた弾力的な料金設定を実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年７月８日

　島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣