総務委員長報告をいたします。

総務委員会に付託されました議案のうち、３月８日に報告いたしました先議案件６件を除く、知事提出議案３７件、議員提出議案１件、及び請願６件について、審査経過並びに結果をご報告します。

まず、知事提出の議案３７件について、審査結果を申し上げます。
「平成１７年度島根県一般会計予算」など予算案９件、「市町村合併に伴う関係条例の整理に関する条例」など条例案１６件、「公の施設の指定管理者の指定」など一般事件案１２件について、それぞれ、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案についても全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、平成１７年度予算編成について執行部からは、「本県が直面している深刻な財政危機を回避するため、全体として財政規模を縮小せざるを得なかったこと。このため選択と集中や見直し等による経費の節減をこれまで以上に徹底すること。また、新たな発想と創意工夫により様々な行政課題に対応するための取り組みも積極的に推進するとの方針のもとに予算編成を行った。」との説明がありました。
１７年度予算案の審査の中では、今月２５日から「自然の叡智」をテーマに開催される愛知万博（愛称：愛・地球博）への本県の参加に対して、委員からは「本県の環境に対する取組みなどについて積極的な情報発信を行ってほしい。」との意見がありました。

次に、議員提出第１号議案「竹島の日を定める条例」の審査経過並びに結果を申し上げます。
審査にあたっては、条例提案議員を代表して、「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」から細田会長・渡辺副会長・野津幹事長・上代事務局長の４議員の出席を求め質疑を行いました。
委員からは、「条例の制定により日韓友好に支障となりかねないがその対応」について質問があり、これに対して提案議員からは、「過去に韓国慶尚北道との友好交流がこの竹島問題により一時中断したが、在日韓国人の方々や関係団体の努力により友好交流の再開がなされた経験も踏まえ、今後も日韓友好に全力を挙げて頑張りたい。」との答弁のほか、「これまで政府に対して『竹島問題』の解決を要望してきたが一向に進展がなく風化の恐れもあることから、条例制定で県民、国民世論を盛り上げ、平和的かつ速やかに日韓両国政府において領土問題の解決を図っていくことが、日本と韓国との真の友好を促進することになる。」との答弁もありました。
また、別の委員からは、山陰の漁業は長年にわたって竹島周辺の好漁場から締め出されている実態や漁業被害についての説明のほか、我が国政府の韓国に対する対応についての不満などの意見もありました。
条例の提案者になっていない委員からは、「国民世論の喚起という国内向けの初期の目的は、一定程度達成できたのではないか。どうしても条例制定が必要か。」との質問があり、提案議員からは、「これまでの対応とは違うという姿勢を国民全体、政府に対して知らせることが重要であり、この段階で取り下げは出来ない。真の日韓親善を図るには、領土問題の解決がなければならない。」などの回答がありました。
質疑後の委員間協議においては、「過去における議会での決議や本県の重点要望の結果を踏まえると、竹島の日を制定することにより、新たな認識を持ち、その後韓国とも国際法にのっとり話しをすべき」との意見や「本来は外交問題であるが、県議会が先導すべき責務があると考える」との意見、「竹島問題は、北方領土や尖閣諸島に比べて政府、国民の関心が薄いことから条例制定は必要」との意見がある一方、「これまで築いてきた韓国や慶尚北道との絆にひびが入る恐れがある中で、外交権限を持たない県議会が責任を持てるのか、主張は分かるが、拙速は避けるべき」との意見があったことから、挙手による採決を行った結果、賛成多数により「竹島の日を定める条例案」については可決すべきものとの結果でありました。
なお、委員会では、この条例は、国民世論の啓発を図ることが目的であり、これによって、竹島問題が日韓両国政府により平和的かつ速やかに解決されるよう期待するものであることを再確認いたしましたので申し添えます。

次に、請願の審査結果について申し上げます。
まず、新規に付託された請願２件について報告いたします。
請願第５３号「地域経済の活性化等を求める請願」の請願項目２「労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使交渉を行うこと」についてであります。
県職員の給与等の勤務条件に関することについては、職員団体と交渉がもたれていますが、地域における国家公務員の給与のあり方については、現在、人事院において検討がなされていることからその動向を注視する必要がありますので、この請願については、「継続審査」との結果でした。

請願第５６号「定率減税の廃止・縮小を行わないことを求める請願」については、平成１７年度税制改正に関する政府税制調査会の答申を受けて、今国会に税制改正案が提出されており、所得税法の一部を改正をする法律案は３月２日に、また、地方税法等の一部を改正する法律案についても３月８日衆議院で可決し現在参議院で審査中であり、近く成立の見込みであります。
この請願の紹介議員である委員からは、「県内経済は未だ回復していないことから定率減税を廃止することは本県の経済にマイナスとなる。参議院で審査中であるうちに採択して意見書を提出すべき」との意見がありました。これに対して別の委員からは、「近く国会で成立の見込みのものに対して、いまさら意見書を出すのはいかがなものか」などの意見があったことから、採決の結果、この請願については、「不採択」との結果でありました。

継続審査中の請願第２４号、第２６号、第４７号、第４８号の４件の請願については、いずれも「継続審査」との結果でありました。

最後に、「中海に関する協議会」第６回会議の状況について報告がありました。
本会議の質問でも取り上げられたところではありますが、報告の主な内容については、本県から、「昨年末の島根・鳥取両県知事会談は、両県の信頼と共助に基づく中海圏域の発展という大きな目標のもとに、中海を巡る四つの諸課題について総合的に解決するとの視点に立って行われたこと。本庄工区の堤防の取扱いについては、両県知事会談合意に基づき、国・地方を通じ厳しい財政事情等を考慮した現実的な対応を踏まえ、森山堤防の一部開削を念頭においた上で、水面幅で５０メートル開削するシミュレーションを中国四国農政局に求めたこと。森山堤防の一部開削については、国営中海土地改良事業の事後処理として是非とも農林水産省に対応してほしいこと。」を提案したとの報告があり、鳥取県からは、本県の提案に対して、「昨年末の両県知事会談に基づく提案であり、鳥取県も基本的には同じ思いで取り組んでいきたい。長い歴史はあるものの、議論だけでなく実際に何ができるのか、何をすべきなのかが求められている。中海が環境の海としてよみがえり、豊穣の海・安心の海として求めていく必要がある。農林水産省には両県の思いを受け止めて対応してほしい。」との意見があったとのことであります。
これらの提案に対して中国四国農政局からは、「森山堤防を水面幅５０メートルで開削した場合のシミュレーションについては農政局において実施する。シミュレーションを行う上で開削の形状などについては実務者間で調整をしたい。開削を行ってほしいということについては要望として承ったが、シミュレーションの結果を踏まえ、協議の中で検討する必要があると考える。」との回答があったこと。などであります。
この報告に対して委員からは、「今回の提案が受け入れられれば事後処理としてはこれで終わることになるが、４０年もの長い歴史の中で、中海土地改良事業により中海底層の貧酸素という大きな課題が残されているという認識があるのか。」との質問がありました。
これに対して執行部からは、「両県間に横たわる４つの課題を抱え多くの時間を費やし答えがなかなか出せない中で、少しでも早く答えを出すとの思いで総合的に判断した結果である。そういう趣旨で森山堤防５０メートル開削ということで事後処理を終えようという考えであるが、両県知事会談合意にもあるように、中海は将来にわたって再び『環境の海』や『豊穣の海』にして行こうという思いを共有し、単に今までの水質汚濁防止というようなことではなく、前向きに新しい協議の場を将来に向かって設けることも合意されている。したがって、中海土地改良事業とは離れるが、中海の将来について、よりよい環境をつくって行こうという考え方は共通認識している。」との答弁がありました。
さらに委員からは、「合理的かつ納得のいく説明を関係者に対してする必要があるし、もっと協働する姿を見せていただきたい。」との指摘があり、これに対して執行部からは「現実的な対応として森山堤防を一部開削するということだけが主に取り上げられているが、その次にある中海の水質を良くするために両県で協議の場を設けて行くという部分が少しぬけていることに残念な思いがある。これからの中海の水質問題などの解決には、行政のみならず住民を含めた活動で対応しなければ決していい湖にはならないので、機会が来れば前に出て説明したいと考えている。」との答弁がありました。
最後に委員からは、「今後、中海・宍道湖の課題の解決には環境部局や水産部局の果たす役割は大きいものがあるので、両部局には前向きに解決する方策を提示してほしい。」との要望がありました。

以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告を終わります。