農水商工委員長報告平成１６年１２月定例会

農水商工委員長報告をいたします。

農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について、ご報告いたします。
今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、知事提出の予算案１件、条例案３件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、条例案２件を除き、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

全会一致とならなかった条例案のうち、第１８０号については、農業改良助長法の一部改正により地域農業改良普及センターの必置規制が廃止されたことに伴い、センターの名称、位置及び管轄区域を定めた地域農業改良普及センター条例を廃止するものであります。
これに対して、委員からは、「普及職員の一元化に伴って、国の交付金対象は、『先進的な形態への高度の技術促進の支援』という形になり、結果的に大半の生産者が普及活動の対象から除外される恐れがあるので反対である」との意見がありました。

次に、全会一致とならなかった条例案第１８１号については、今定例会に提出された条例案第１７３号「島根県水と緑の森づくり税条例」第５条の規定に基づき、「島根県水と緑の森づくり基金」を創設し、県民及び県が協働して取り組む水と緑の森づくりに関する施策の経費に充てようとするものであります。
これに対して、委員からは、「水源かん養、森林保全の必要性は否定しないが、新税は均等割の引き上げであり、所得の低い人ほど負担割合が高くなるという不公平を生むこととなるため反対であり、基金の創設についても反対である」との意見がありました。
また、「基金の使途について、多くの事業メニューが例示されているが、税の目的や基金の性格について県民の理解を得るには、限られた原資が有効に活用されるよう、啓発事業やモデル的なハード事業などメニューの絞り込みが必要である」、さらに、「基金の運用にあたっては、定期的な事業評価のシステムを導入すべきである」といった意見が出されました。
執行部からは、「基金の使途については、現在検討を進めているが、啓発等のソフト事業だけでなく、税の目的からすれば何らかの形で植樹という行為が必要であると考えており、今後、予算編成が進んだ段階で提案させていただきたい」との回答がありました。

以上の審議経過を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、いずれの条例案についても原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

次に請願の審査について申し上げます。

継続中の請願第１１号、第２３号及び第２７号については、いずれも状況に変化がみられないことから、全会一致をもって継続審査といたしました。
なお、同じく継続中の請願第１８号「青年の雇用問題について」は、挙手採決により、継続して審査を行うことといたしました。

続いて、所管事項の調査に関連したものについて申し上げます。

まず、商工労働部所管事項についてであります。
 
景気低迷により厳しい雇用情勢が続く中、短期的な雇用創出対策、公共事業の大幅削減が建設産業に及ぼす影響への対策などを柱に、「当面の雇用対策及び建設産業対策の方針」を改訂したとの報告が執行部からありました。
これに対して、委員からは、「これまで県民の就労機会を確保するための設備投資を公共事業が担ってきたが、厳しい財政状況の中で、それが難しくなってきている。建設関連会社の異業種参入への支援や、今まで見落とされがちであった観光産業へのテコ入れ、住宅リフォームへの助成など民間投資を刺激する施策にもっと知恵を絞る必要がある」といった意見がありました。
執行部からは、「今後は民需主体の産業構造への転換を進め、地域産業の活性化を図ることが不可欠と考えている」、また、「建設関連会社の他分野への進出は生やさしいことではないが、相談があれば、目利きをしながら、幅広い観点に立って参入に向けた指導をしている」との回答がありました。

次に、農林水産部の所管事項についてであります。

「新農業・農村活性化プラン」については、年度内のプラン見直しに向け、現在、執行部内で検討が進められておりますが、閉会中の１１月６日に開催した委員会で県内各圏域ごとのプランの方向性について、また、今定例会においては県プロジェクトの案について執行部から報告がありました。
これに対して、委員からは、「市町村合併が進んでいるが、各圏域においては合併後の各自治体ごとの特長を活かすとともに、市町村、農協、商工会など横の連携が図られるよう審議会等を設け、強力にプランを推進していく必要がある」、また、「農村の活性化は農業の『業』の部分の活性化と一対の関係にあるが、厳しい財政事情下にあって、今後は作物の選定・生産・加工・販売までをトータル的に捉え、集中投資により着実に成果を上げていく必要がある」といった意見が出されました。
また、プランにおける農協の位置づけについて、「今までの農協の取り組みについては批判されるべき部分も多い。農業生産が落ち込んだ原因の一端は経済団体にもあるが、農協に与えられた役割については、『新農業・農村活性化プラン』の中で再評価を行う必要があるのでないか」との意見がありました。
これに対して、執行部からは、「農家に役立っていかに経済的利潤を上げるかという観点で、今まで農協の経営の健全化について指導してきたが、『新農業・農村活性化プラン』見直しにあたっては、それぞれの機関が汗をかく中で、農協についても時代に即応して、変わっていただく必要があると思っている」との回答がありました。

以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。