文教厚生委員長報告平成１６年１２月定例会

文教厚生委員長報告を行います。
文教厚生委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告いたします。

まず、付託議案の審査結果について申し上げます。
今定例会において本委員会に付託されました議案は、予算案１件、条例案４件であります。
これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査しました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

付託された議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項のうち主なものについて申し上げます。
４件の条例案のうち、第１７１号議案は、「健康福祉センター」を廃止し、福祉事務所と保健所に再編しようとするものであり、第１７９号議案は、障害の種別毎に置かれていた３つの相談機関を「心と体の相談センター」として１つに統合しようとするものであります。
これら条例改正の内容は、簡素で効率的な組織運営を実現しようとすると同時に、福祉の受け手である県民にとって密接な行政機関、相談機関の大きな見直しであるだけに、委員からは、対象者の利便性に十分配慮した業務運営を行うことや事前の広報・周知に努めることなどを求める意見があったところです。

次に、請願の審査結果についてであります。
今定例会で付託を受けた新規請願は６件であります。これと合わせ継続審査中の請願１１件について、執行部から状況説明を受け、慎重に審査しました結果を申し上げます。

請願第４３号は、来年４月に開設予定の「出雲養護学校大田分教室に養護教諭の配置」を求めるものであります。国の基準が分教室への養護教諭配置を認めていない中、執行部においてとりうる方策を検討中でありますことから、その結果を踏まえ判断を行うこととし、審査を継続することといたしました。

請願第４４号は、「乳幼児等医療費助成制度の堅持」を求めるものであります。また、請願第４５号及び第４９号は、「福祉医療費助成事業の堅持」を求めるものであります。これら県単独の医療費助成制度は、将来にわたり安定的に運営していくため、執行部においては、事業実施主体の市町村や関係する当事者団体等との協議、検討を重ねようとする段階にありますので、この３件の請願は、いずれも継続して審査することといたしました。
なお、委員の中から、これらの助成制度の見直しは、当事者団体等の意見を十分に聞きつつ進めてもらいたいとの要望があったところです。

請願第４６号は、「介護保険制度の改悪に反対し、改善を求める」もので、６項目の実現を国へ要望してもらいたい、とするものであります。
介護保険制度は、平成１２年度の法施行から５年経過後に見直すこととされており、現在、国においてその作業過程にあります。
そうした中、この請願の１番目の項目は、「利用料の引き上げをせず、住民税非課税者の利用料を３％とするよう求める」ものですが、現行制度上、受益と負担の公平性を踏まえたうえ低所得者への上限設定がなされ、また、利用料の引き上げ自体が具体化していないことから「不採択」。
５番目の「介護ヘルパーの労働条件を改善すること」につきましては、事業者との雇用契約の範疇であることから「不採択」。
最後の項目「施設や在宅サービスの整備を民間任せにせず、自治体と協力して行うこと」につきましても、介護保険制度が民間参入を促進し、もって効率的かつ良質の介護サービスを提供するものであり、そのサービス基盤の整備は介護保険事業計画に基づき、現に県・市町村が整備費補助を行っておりますことから「不採択」という結果でありました。
そのほかの請願項目は、既に国へ要望され、あるいは国・県において検討中のものなどであり、状況の推移を見る必要がありますので、審査を継続することといたしました。

請願第４７号は、「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」であります。
１０項目のうち、当委員会所管の９項目につき審査を行いました。
請願項目のうち、５番の（２）、「知的障害養護学校高等部において、在籍生徒数に見合った学級数を設置すること」につきましては、来年度から入学志願者数の見込みを踏まえ、入学定員及び学級数を弾力的に設定する方向性にあることから「趣旨採択」。
６番目の「障害児学級に在籍する児童の学童保育が充実するよう市町村へ働きかけること」につきましては、教育委員会・健康福祉部ともそれぞれの立場から市町村への助言等働きかけがなされておりますので「採択」。
８番目の「不登校、特に在宅の子ども達への支援体制が保障できる施策を構じること」につきましては、今年度から開始された「心のかけ橋支援ツアー事業」を通じ、こうした子ども達の行動範囲を広げるきっかけづくりが期待されるところから「趣旨採択」との結果でありました。
これら以外の請願事項につきましては、財源確保・予算編成の状況であるとか、国や県での検討結果を踏まえる必要があるなど、直ちに結論を出せない状況であり、継続して審査を行うこととなりました。

なお、継続審査中でありました請願のうち、第２４号の項目５の（２）は、新規請願第４７号の項目５の（２）と同様、「趣旨採択」との結果に至りましたが、これ以外の請願は、引き続き審査を行うことといたしました。

続きまして、所管事項調査に関連したものについて申し上げます。
まず、「浜田医療センターの移転新築整備」についてであります。
これまで県は、３次医療機能を持つ浜田医療センターと検診機能を持つ成人病予防センターを合築し、また地元で不足するリハビリ機能等を付加し、浜田医療センターが一体的に運営する基本的枠組みによる移転新築を「独立行政法人国立病院機構」に地元とともに提案・要望してきたところであります。
去る１１月１５日、国立病院機構から、移転新築による浜田医療センターの整備方針が正式に伝えられました。
移転新築との整備方針を受け、施設規模や盛り込む機能、県や地元自治体の財政負担などを検討するための関係者会議の設置に向け、既に県と機構本部との協議が始まっているとのことであり、県西部の中核をなす医療施設の整備に弾みがついたことで、当委員会としても、早期実現に期待するものであります。

次に、「フィブリノゲン製剤納入先医療機関名等の公表」についてであります。
執行部の説明では、この製剤は人の血液成分を原料とした止血剤で、原料の血液に混入したＣ型肝炎ウイルスの不活性化技術が確立した平成６年より以前にこの製剤を投与された人は、一般の人よりもＣ型肝炎ウイルスに感染している可能性が高いと考えられるとのことであります。
この度、厚生労働省は、この製剤の納入を受けたとされる全国で６，９３３ヶ所の医療機関名を公表いたしましたが、このうち県内の医療機関は、診療廃止や特定不明のものを含め５７ヶ所であり、県では、直ちにホームページに該当医療機関リストやＣ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけを掲載するとともに、健康福祉センター等に問い合わせ窓口を設置し、希望者には保健所でＣ型肝炎ウイルス検査を実施するとされております。
なお、Ｃ型肝炎ウィルスに感染すると倦怠感などの症状が現れるほか、無症状の場合もあるとのことであります。
県民の健康に直結する事案の公表がなされたこと、また、即座に相談や検査の態勢が整えられたことは適切でありますが、一方で、県民に無用な心配や不安をもたれることのないよう、執行部におかれては、今後とも状況に応じ迅速、的確な情報提供に努めていただくようお願いをしておきます。

以上、文教厚生委員会における審査等の概要を申し述べ、委員長報告といたします。