地方分権・行政改革調査特別委員会（中間報告）平成１６年２月定例会

　地方分権・行政改革調査特別委員会の調査結果について、中間報告を申し上げます。

まず、外郭団体の見直しについてであります。
平成15年度に県執行部において実施されました外郭団体の見直しについては、去る2月12日の特別委員会でその結果を調査したところであります。
団体のあり方や組織・事業について徹底的な見直しを行い、県の財政的関与や人的関与の適正化を図り、団体の自主的かつ健全な運営を目指すことを基本的考え方として、県出資の53団体及び県出資はないが県と関わりが深い2団体の計55団体を対象に見直しを実施したとのことでありましたが、率直なところ、改革は途半ばとの感を持たざるを得ません。
団体のあり方については、解散として２団体を整理し、５団体を事務局統合して２つにすること。
団体に対する新年度予算での補助、委託事業費については、対前年比約７億円、8.1%の減とするなど、一定の評価をするものでありますが、団体の代表者、県からの職員派遣、県ＯＢの在職など、県の人的関与については、さらなる見直しを求めるものであります。
県では、今後指導監督体制等の強化として、「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例」に基づく経営評価をこの４月から実施し、県議会には９月定例会で報告すること、また、新たに「島根県外郭団体指導監督指針」を策定し、県の指導監督を強化していくとのことでありました。
当委員会としては、９月定例会で報告いただく各団体の経営評価とそれに対する県の評価調書を審査・調査した上で、必要な意見を申し上げたいと考えております。
県におかれては、新たに策定される「島根県外郭団体指導監督指針」により、適切に指導監督権限を行使されることを要請いたします。

次に、特殊勤務手当の見直しについてであります。
平成15年度に県執行部において実施されました特殊勤務手当の見直しについては、去る2月20日の特別委員会でその結果を調査したところであります。
社会情勢の変動等に伴い、県民の理解が得られない手当ではないか、公署的性格を持つ手当ではないか、特殊性が給料で考慮されているものではないか、国や他の都道府県で手当の支給対象となっているかという観点から既存手当の見直しがなされたところであります。
見直し結果は、７手当の廃止、２手当の対象業務の限定、１手当の支給額の減額。そして、１手当の拡充、１手当の新設でありました。
今回廃止とされた手当は、国及び他県の支給状況を勘案してのものであり、当然の措置と考えます。
また、今回見直しとされた手当の対象業務の限定、支給額の減額、そして手当の拡充、新設についても妥当な措置と考えます。
今後とも、県民の目線に立って、見直しを継続して行われることを求めます。
特に、特定の勤務公署において本来業務を行った場合に支給される月額手当については、その額の妥当性、業務の限定あるいは日額化について、引き続き検討されることを要望します。

次に、地方機関の再編についてであります。
このたび、県の地方機関見直し検討委員会から、検討報告書が出されたところであり、去る3月10日の特別委員会でその概要を聴取したところであります。
市町村合併が進む中で今後の県行政の役割を考えるとき、地方機関の見直しは避けて通れない課題であり、県民の利便性と業務の現場性に配慮した簡素で効率的な体制に再編することは必要なことであります。
しかしながら、合併後の市町は、その規模が拡大し機能が充実することによりその役割は大きくなってきますが、一方、それは一律ではなく今まで以上に差異が生じてまいります。即ち、広域自治体としての県に市町が求める役割は、地域によって大きく異なってくるのであります。
地域のニーズに的確に対応する体制をとられるとともに、県民の享受する行政サービスが引き続き確保されるよう、地元の理解を得ながら、速やかに実施されることを望みます。
なお、この地方機関の再編について、「さらに検討を進められるように望む」との少数意見があったことを申し添えます。

昨年末のいわゆる「地財ショック」は、本県の収支不足額の大幅な拡大をもたらし、来年度以降、歳出削減は避けて通れないことは論を待たないところであり、県政運営に対する県民の信頼、理解を得るためには、まず、県として、将来の島根県の進むべき道、自立へのビジョンを県民に明確に示されることが必要と考えます。
また、既に、来年度予算は県民に痛みを強いるものとなっております。県民に痛みを求めるなら、求める側である県の毅然とした改革の姿勢を明らかにされなければなりません。
県においては、一昨年１２月に策定した「財政健全化指針」に替わる中期的な財政改革の基本指針を取りまとめることとされ、この５月にはその骨子が示されるとのことであります。
本委員会として、この中で、総人件費抑制、県組織の簡素化など県行政内部の徹底した改革、即ち「内なる改革」を鮮明に打ち出すことこそが、県政運営に対する県民の信頼、理解を得る最大の手法であるという結論を得たところであります。
なお、「内なる改革」を否定するものではありませんが、政策判断やその手順をより優先すべきとの少数意見があったということを申し上げまして、中間報告といたします。