緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１６年３月１５日

提出者

福間賢造岡本昭二
園山繁尾村利成
和田章一郎倉井毅
成相安信佐々木雄三
浅野俊雄

（別紙）
緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書

我が国の景気・経済状況は、大企業を中心に景気回復の兆しが見えるものの、
その力強さは十分でなく、地方経済や中小企業は引き続き長期の低迷状態にある。
雇用情勢についても有効求人倍率の改善の兆候は見えるものの、完全失業率は
５パーセント台の高い水準で推移するなど厳しい状況にあり、とりわけ中高年や
若年者の就職難は、深刻な社会問題となっている。本県の有効求人倍率も０．７倍
台の下位の水準で低迷している。
そうした状況の中で政府が平成１３年度補正予算において計上した「緊急地域雇用
創出特別交付金制度」は、平成１６年度までの予定で実施され、本県においても、
平成１５年度までで約３，５００人の雇用の創出が見込まれるなど、一定の成果を
上げているところである。
この制度については、平成１６年度で終了する予定となっているが、厳しい雇用情
勢を踏まえると制度の存続が望まれるところである。
また、制度上の制約も多く、その改善が地方自治体にとって必要となっている。
よって、国におかれては、失業者の就労対策、地域の実情に即した雇用対策を実施
されるよう、下記事項について強く要望する。

記

１緊急地域雇用創出特別交付金制度を、平成１７年度以降も継続して実施すること。
２継続にあっては、失業者の就労に役立つよう実施要領や運用方法など、実施主体である地方自治体が活用しやすいよう改善すること。
 
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月１５日

島根県議会

　
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣