建設環境委員長報告平成１５年１１月定例会

　建設環境委員長報告を行います。

はじめに、建設環境委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について、ご報告いたします。

まず、知事提出議案についてご報告いたします。
今定例会において建設環境委員会に付託されました知事提出による議案は、予算案１件、条例案５件、一般事件案２件であります。

全ての案件について、執行部に説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、知事提出第１３９号議案一件を除いた議案につきましては、いずれも全会一致を持って、原案のとおり可決すべきものと決定を致しました。

全会一致とならなかった知事提出第１３９号議案「島根県行政機関等設置条例の一部を改正する条例」案の審査経過並びに審査結果につきまして、ご報告いたします。

この条例案は、昨年度策定された「新行政システム推進計画」に基づき、簡素で効率的な執行体制を目指し、各圏域における総合行政を一層推進するため、現在１１ある土木建築事務所、土木事務所のうち広瀬、仁多土木事務所、大田土木建築事務所及び津和野土木事務所を事業所化し、１圏域１事務所、合計７事務所に統合しようとするものであります。

この条例案の審査に先立ち、委員長から、「この案件については委員として発言をし、表決に加わりたいので、副委員長に委員長代行をお願いしたい。」という申し出が委員会の場でありましたので、委員全員でこれを了承し、副委員長が委員長代行を務め、審査を行いました。

審査にあたっては、土木事務所を所管する土木部に加え、新行政システム推進計画を所管する総務部からも説明を受けました。

審査の過程においては、執行部から、新行政システム推進計画に基づき、土木事務所の事業所化、統合を行うものであるが、統合後も県民サービスは確保すること。具体的には、入札にあたり建設業界の利便性に考慮し、電子入札・閲覧導入までの間の事業所出張入札実施を検討すること、住民からの許認可申請を迅速に処理するため、可能な限り決裁権限を事業所長へ委任すること、要望や相談等の窓口を事業所に設置すること、地域経済を考慮し物品調達は従来通り事業所管内で行えるよう体制の整備を行うことなどの説明を受けました。

これに対し、議案に反対する委員からは、「大田土木建築事務所の事業所化については、県央地域における地方機関のあり方を協議する『県央地域振興連絡調整協議会』で、゛市町村合併の動向を見極めてからでもよい゛、゛合庁をはじめとする地方機関全体の議論の中で進めるべき話である゛といった理由から、事業所化に反対する意見があり、協議会としての結論が出ていない状況である。
自分としても、行財政改革の全てに反対するものではないが、土木事務所の統合は市町村合併の動向を見極めてからでも遅くはないと考える。加えて、地元の市町村長の了解も得られておらず、地元の大田市、仁摩町、温泉津町の住民から事業所化に反対する４万２千人の署名が県に提出されている状況を踏まえれば、１６年４月１日からの事業所化には反対である。」という意見がありました。

これに対し、執行部からは「県としては様々な行財政改革に取り組んでいるが、一つ一つを出来るだけ早期に取り組む必要があると考えている。県央地域振興連絡協議会及び大田市、仁摩町、温泉津町の了解が得られていないことは残念であるが、一方で広瀬、仁多、津和野圏域の皆様には一定のご理解をいただき、平成１６年４月１日から事業所化を実施させていただくことになっている。４事務所同時の事業所化をさせていただきたい。」という答弁がありました。

以上の議論を経て、最終的に挙手による採決を行ったところ、知事提出第１３９号議案については、賛成者多数をもって可決すべきものとの審査結果となりました。

その他、付託された議案の審査過程での執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項のうち、主なものとして、第１４７号議案「島根県立三瓶自然館及びその附属施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてご報告します。
この条例案は、ふれあいの里奥出雲財団の解散に伴い、平成１６年４月１日から「ふれあいの里奥出雲公園」を三瓶フィールドミュージアム財団が所管することによる、所要の改正を行うものであります。
委員からは、「この統合により、人員配置はどうなるのか。」「どのような財政的効果があるのか。」といった質問がありました。
執行部からは、２つの財団が一つになることにより、現在２名の正規職員の内、事務局長が１名減となる。理事会や評議員会もひとつになり、効率的になる。職員１名については三瓶フィールドミュージアムへ移り、三瓶自然館と一体的な職務にあたる予定である。臨時職員は、業務量に応じて見直しを行う。このほかに、この統合により、ふれあいの里奥出雲公園はこれまでの観光レクリエーション施設から、自然体験・自然学習の場として活用がはかられるなどの効果も期待できる。」などの答弁がありました。
これに対し、委員からは、「昨年度の行財政改革調査特別委員会では、統合による予算的な削減効果を前提に、提言を行ったと認識している。来年度の予算編成にあたって５０億円の削減が予定されている厳しい財政状況でもある。
今回の統合により、ふれあいの里奥出雲公園の２千数百万円の年間予算が、どの程度削減出来るのかを具体的な数値による説明を求める。」という強い要求がありました。
これに対し、執行部からは、「現在、ふれあいの里奥出雲公園の予算については三瓶フィールドミュージアム全体で予算編成作業中であり、現時点で具体的な数値を示すことは出来ないが、予算編成にあたっては、昨年の行財政改革調査特別委員会の提言の趣旨を踏まえ、管理運営費等について徹底的な見直しを行い、削減を行う方向で作業を進めていきたい。その状況については改めて委員会で報告を行いたい。」という答弁がありました。
この答弁を受け、委員会として、具体的な数値について説明が出来る段階で速やかに報告をされたいという要望をいたしました。
これらの議論を経て、全会一致をもってこの条例案は可決するべきという審査結果となりましたことをご報告いたします。

次に、議員提出議案についてご報告いたします。
今定例会において建設環境委員会に付託されております議員提出による議案は、議員提出第１０号議案「情報通信技術等を悪用した不当な請求の防止に関する意見書」案１件であります。
この意見書案については、９月定例会において付託を受け、執行部に状況の説明を求めるなど慎重に審査をいたしましたが、さらに詳細な現状や関係法令について調査を行った上で判断を行いたいという意見が多く、継続審査としていたものであります。
このため、閉会中の１１月１４日、委員会を開催し、環境生活部、警察本部の担当者から詳細な状況説明を受けるなど、熱心に調査を行いました。
その調査結果を踏まえ、１２月９日、お手元に配布のとおり、７名の委員から議員提出第１０号議案の修正案が提出されました。
修正を行う理由は、不当請求などの犯罪は後を絶たず、かつ、その手口はますます巧妙化しており、これに対応した法整備の検討を求めるなどの意見書内容の充実と明確化を図るためというものであります。
委員会において、その修正案について審査を行った結果、原案の提出者である委員の賛同も得られ、全会一致をもって議員提出第１０号議案の修正案を可決するべきものとの審査結果となりました。

次に、所管事項の調査の過程における質疑、意見のうち、主なものとして「道路関係４公団民営化の基本的な枠組み等に対する回答」についてご報告いたします。

執行部から、１１月２８日に国から道路関係４公団民営化の基本的な枠組みと､高速道路の区間別総合評価結果が示され意見を求められたこと、併せて山陰自動車道と尾道松江線の２路線についての整備手法の照会があったこと、この意見照会に対し、島根県として、１２月８日に回答したことが報告されました。

道路関係４公団民営化の基本的枠組みのうち、今後の高速道路整備の推進のポイントになる「新会社による建設の範囲とその仕組み」に関しては、示された３案のうち「有・債権債務返済機構（仮称）が建設資金を直接負担する方式」を支持し、これに併せて料金収入を最大限活用して早期に新規建設を行うこと、建設区間や手法の決定にあたっては国が責任をもった判断を行うことを意見として添えたことが報告されました。

また、今後の整備手法については、整備の確実性、整備のスピード、県民へのサービス、地元負担の４つの観点から比較検討を行った上で、尾道松江線については、道路整備の効果の判断基準である費用対効果の数値が基準値を下回り、有料道路としてただちに整備されることが望めないことから、新直轄方式での整備を、山陰自動車道宍道出雲間の整備については、整備手法を切り替えるよりも、このまま整備を進めた方が早期完成が期待できることなどから、公団・新会社方式での整備を求める、ただし新直轄方式も排除しないという回答を行ったことが報告され、これに対し、委員から、出雲以西の道路整備については触れられていないが石見部の山陰自動車道の整備についても促進が図られるよう、取り組んでいただきたいという意見がありました。

以上、概要を申し述べ、建設環境委員長報告を終わります。