（補足）
本議案は、１６年２月定例会において否決されました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員提出第１７号議案

「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１５年１２月４日

提出者
内田敬和田章一郎
石橋富二雄石倉俊紀
渡辺恵夫小室寿明
成相安信
 

（別紙）

「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書

ブッシュ大統領による戦争終結宣言がなされて既に半年が経過した。政府は、自衛隊派遣を前提に、この３月から１１月まで計１４回にのぼる調査団を派遣しているが、この間、国際赤十字や国連等がテロや襲撃等の標的となり、多大な犠牲が続出している。１１月２９日には、ついにイラクで職務を遂行していた外務省の奥参事官及び井ノ上書記官が殺害される事態に至っている。
政府は、戦争の大義に関する疑問を残したまま「イラク特措法」を制定し、同法に基づき、非戦闘地域に自衛隊を派遣する準備をすすめている。しかし、イラクは、非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況であり、自衛隊派遣の枠組みを定めた同法の前提さえも満たしていない。
いま、日本外交に求められるのは、日米同盟に基づく信頼関係により、ブッシュ政権を国際協調路線に引き戻すことである。日本は、「イラク特措法」に基づく支援態勢を抜本的に見直し、新たな国連安保理決議の採択などを通じた国連主体の人道・復興支援をすすめるとともに、イラク国民による速やかな政権樹立をめざすべきである。
よって、政府は、「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣を見合わせるべきである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年月日

　
島根県議会

　
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
内閣官房長官