建設環境委員長報告平成十五年六月定例会

建設環境委員長報告をいたします。

建設環境委員会に付託されました議案及び請願の審査経過並びに結果について、ご報告いたします。

今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案一件、条例案三件、一般事件案五件であります。
これらの議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願の審査について、ご報告いたします。

請願第八号「建設機械の排出ガス・騒音・振動の規制に際して国にも助成措置を求める意見書採択を求め、かつ島根県においても県独自の助成措置を講じられることを求める請願」についてであります。
慎重に審査をいたしました結果、本件については、現行の制度や環境対策型の普及状況などさらに調査して判断することとし、継続審査することに決定いたしました。

次に、付託された議案の審査過程での、執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項のうち主なものについてご報告いたします。

初めに、第八十九号議案、平成十五年度島根県一般会計補正予算についてであります。

まず、土木費に計上されている新世紀道路ネットワーク整備事業についてであります。
執行部より、この事業は当初予算で措置された約一七〇億円のうち三十五億円が合併支援枠であるが、今回の補正予算はこの合併支援枠に十八億円を加え、五十三億円とするものであること。今回の追加分は、既に指定済みの合併重点支援地域のさらなる道路整備を積極的に進めるためのものと、今後指定される合併重点支援地域において、迅速に事業が行われるように前もって予算措置をするものであるとの説明を受けました。
次に、同じく土木費に計上されているＣＡＬＳ／ＥＣ推進事業費（公共事業支援統合情報システム）についてであります。

執行部から、この事業は本年三月に策定したアクションプログラムに基づき、現行の入札業務等の状況を整理し、電子入札の基本システムの設計を行うものであること。平成十六年度末には電子入札の一部運用を開始し、平成十九年度までに入札事務の効率化と情報発信体制を確立していく計画であることが説明されました。
これに対し、委員から、電子入札システムはインターネットを利用することになるが、不正アクセスへの対策はどうなっているのか。不正入札が起こった場合の具体的処理はどうなっているのかとの質疑がありました。
これに対し、執行部から、情報のセキュリティ対策の重要性は十分認識しており、情報は全て暗号化し、保護されていること。今年四月から完全導入した国において問題は生じていないことなどが報告されました。しかし、漏洩した場合の対応についてはまだ確立されていないため、今後、検討を行いたい旨の答弁がありました。
委員からは、入札は業者にとって一回限りの真剣勝負の場であり、不正入札があった場合、その有効性はどうなるのか。損害賠償も含めた担保等、制度化が必要ではないか。導入にあたっては、慎重な対応をされたいとの意見、要望がありました。

次に、第一〇七号議案「島根県港湾施設条例の一部を改正する条例」についてであります。
執行部から、日立港での座礁事故、富山港での整備不良船入港拒否などの事例を踏まえ、適正な港湾管理を行うためには、整備が不十分な船舶等は港湾施設の使用を認めない必要があるとの判断から、規定の整備を図るための条例改正であるとの説明がありました。
これに対し、委員からは、入港してくる船舶の整備状況の情報収集はどのような方法で行うのか。検査の実施時期や頻度、検査体制の現状はどうなっているのか。港湾と漁港が同じ湾内にある浜田港の規制はどうなるのかなど、多くの質疑がありました。
これに対し、執行部からは、整備が不十分な船舶かどうかの判断は、国が実施するポートステートコントロール、いわゆる外国船が入港する寄港国において実施する航行安全検査の結果が情報公開されており、確認が出来ること。検査は、該当船舶が入港する際に運輸局から検査官が出向き検査を行っていること。しかし、検査は入港の都度ではなく、例えば今年一月以降に浜田港に三〇数回入港した外国籍の船舶のうち、検査が行われたのは八隻であること。また、今回の条例改正は港湾施設にかかるものであり、漁港は適用にならないことなどの説明がありました。

これに対し、委員から、整備不十分な船舶が入港するのであれば、その都度検査をしなければ意味がないのではないか。重要港湾である浜田港と、同じ湾内にある漁港とが取り扱いが異なる状況で規制の効果があるのか。座礁事故等が発生すれば甚大な環境汚染が起き、また、その処理費用も相当なものとなる。事故を未然に防ぐためにもこの規制の効果が発揮される必要があるが、それには今後の国の施策が重要である。浜田港への入国管理局の設置も含めた検査体制の強化を国に要望されたいといった、強い意見・要望がありました。

これに対し、執行部からは、入港規制に関する法整備等が行われるよう、国に対して要望していきたいという答弁がありました。

次に、所管事項の調査についてご報告いたします。
島根県芸術文化センター建設に係る搬出残土の土壌・水質調査結果についてであります。

執行部から、益田市喜阿弥町の残土置き場において土壌検査を実施した結果、土壌環境基準値を上回るヒ素が検出されたことを受け、搬出残土の土壌と周辺の井戸等の水質について緊急調査を行ったこと。その結果、環境基準値を上回る土壌がみられたこと。緊急措置として、残土置き場等の立ち入りを禁止し、土壌の流出・飛散防止措置として全面をシート張りしたこと。沈殿池等には吸着剤を設置したことなど、報告を受けました。また、今後の対応としては、庁内に土壌処理対策検討班を設置し、原因や汚染土壌の処理方法について検討を行い、早期な対策を講じていくこと。周辺の井戸、水路等のモニタリングを継続して行っていくことなどの報告がありました。

次に、今後の本委員会の積極的な活動をはかる一つの手法として、具体的なテーマを設定することにいたしました。委員間で協議の結果「県民と行政及び県民相互の協働のあり方について」をテーマとして設定することに決定いたしました。今後、様々な機会を活用し、県民の皆様との意見交換なども含めた積極的な調査活動を行い、協働のあり方について、検討を行って参ります。

以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。