議員提出第７号議案

三位一体の改革の実現を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１５年７月１０日

提出者

細田重雄原成充上代義郎
渡辺恵夫園山繁和田章一郎
井田徳義田中八洲男川上昌彦
中村芳信大屋俊弘石橋良治
福間賢造石橋富二雄絲原徳康
藤山勉島田三郎三島治
野津浩美岡本昭二多久和忠雄
小室寿明五百川純寿矢野潔
内田敬洲浜繁達田原正居
森山健一福田正明倉井毅
田中健二手銭長光成相安信
佐々木雄三浅野俊雄

（別紙）

三位一体の改革の実現を求める意見書

地方分権を推進するためには、国と地方の役割分担を明確化するとともに、自己決定と自己責任の原則を徹底する地方分権改革が必要である。そのためには地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立することが不可欠である。
このような中、国におかれては、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体の改革について、平成１８年度までの３年間に国庫補助負担金を４兆円程度廃止・縮減する一方、廃止する国庫補助負担金の対象事業のうち、義務的な事業はその所要額の全額を、その他の事業は８割程度を、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うことを決定した。また、地方交付税については、その総額を抑制し、財源保障機能を縮小することとされた。
三位一体の改革は、単なる地方への負担転嫁ではなく、真に地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤の確立を目指して推進されなければならない。
よって、国におかれては、税源移譲等による地方税財源の充実強化を基本として、真に地方分権の推進の視点に立った三位一体の改革を実現されるよう、次の事項を強く要望する。

１国庫補助負担金については、国の関与を縮小し、地方の自由度を高める観点から見直すものとし、その廃止・縮減に当たっては、税源移譲等による所要の財源措置を講じること。
２税源移譲については、税収が安定的で税源の偏在性の少ない地方税体系を構築するとの観点に立ち、所得税、消費税等の基幹税を中心に進めること。
３地方交付税制度については、税源の偏在による財政力格差を是正し、標準的な行政サービス水準を維持するため、その財源保障機能、財源調整機能を維持・強化すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年７月１０日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣