総務委員長報告平成十五年九月定例会

総務委員長報告をいたします。

総務委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
今定例会において本委員会に付託されました議案は、予算案四件、条例案二件であります。

これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案一件を除いては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

全会一致とならなかった議案は、第百十一号議案「島根県一般会計補正予算案（第二号）」であります。
総務費に計上されている「出雲空港周辺対策事業費、九億一千六百五十一万六千円」について、委員の一人から、「経費の積算根拠や地元との覚書きの内容、工事の完成検査体制」などについての質問がありました。
執行部からは、「昭和五十五年に地元と交わした「防音工事の要領」に基づき、騒音防止のための更新工事を行うものであり、工事費の積算はコンサルタント会社に委託し、戸別に計算している。また、単価についても実勢価格に基づいたものである。なお、工事の完了検査は、一義的には地元の斐川町において実施され、役場からの完了届け等に基づいて、補助金を支払う。」との説明がありました。
また、経費の嵩む理由として、窓やふすま等の建具についても更新を行うことになっている点や、前回施工した設備の撤去、それに伴う廃棄物の処理経費が必要なこと。などの説明がありました。
質問を行った委員からは、「騒音で困っておられることは理解できるが、他県では更新の対象となっていない建具の更新の必要性や、事後の検査体制等について、納得できないところがある。」との意見があったことから、採決を行ったところ、賛成多数により、第百十一号議案については「原案の通り可決すべき」との審査結果でありました。

次に、請願の審査について申し上げます。
まず、新規の請願第十九号についてであります。この請願は、「自衛隊のイラク派兵に反対する意見書の提出」を求めるものであります。
自衛隊のイラク派遣については、先に成立した「イラク復興支援特別措置法」に基づき、第一義的には国政の場において審議、決定されるべきものであります。また、現在、国において、様々な調査が行われていることから、この請願については、全会一致で「継続して審査」することに決定いたしました。
続いて、継続審査中の請願第五号及び第六号について報告いたします。
この二件の請願は、「自衛隊のイラク派兵に反対して『イラク特別措置法案』の廃案などの意見書を採択し、国に提出を求める。」ものであります。
去る七月二十六日、第百五十六回通常国会において、「イラク復興支援特別措置法」が成立し、八月一日に施行されていることから、執行部の意見を求めるなど慎重に審査をいたしました。採決を行った結果、この二件の請願についは、いずれも「不採択すべき」との結果でありました。

次に、議案の審査過程での執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項のうち、主なものについて、ご報告いたします。

まず、一般会計補正予算案に関連して、「航空ネットワーク推進事業費」の中の「萩石見空港の利用促進対策事業」について、活発な議論が交わされました。
萩石見空港の利用状況は、航空会社の示した運行継続条件である利用目標を大幅に下回っていることから、航空会社に対するターミナルビル使用料の減免や利用促進策の追加などにより、かろうじて運行が継続されている状況にあります。
執行部からは、路線収支の改善及び利便性向上に向けた「機材の小型化、複便化」を航空会社に強く働き掛ける。との方針が示されました。
委員からは、利用しやすい時間帯の設定への取り組みに併せて、石見地域における地元空港利用気運の醸成に対しても、一層の取り組みが必要であるとの意見がありました。
地元と県とが一体となった取り組みにより、萩石見空港の利用状況が向上することを、期待するものであります。

次に、一畑電車の運行支援に関連して執行部から、「一畑電車及び沿線公共交通確保のあり方に関する検討委員会」での検討状況について説明がありました。
現在、経営形態や運行形態の変更について検討がなされており、十一月には検討委員会から提言される予定である。との報告がありました。
一畑電車については、地域の生活公共交通機関として、また、観光振興の面においても大きな役割を果たしておりますが、県財政が逼迫する現状では、同電車の運行に対する助成にも限界があることから、本委員会としても、提言の内容等について、十分に調査してまいりたいと考えております。

次に、所管事項の調査過程での執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項のうち、主なものについてご報告いたします。

まず、「中浦水門施設の取り扱いについて」であります。
執行部から、さきに中国四国農政局に対して、県として中浦水門施設の取扱いについて回答する際に、重ねて事業主体として責任ある対応と適切な事後処理を求める申し入れを行った旨の報告があった後、去る九月五日に開かれた中海に関する協議会において、中国四国農政局から、「中浦水門については、島根・鳥取両県とも、他の目的に利用する考えがないこと。また、撤去による中海・宍道湖への水質等への影響はない。との調査結果を得たことなどから、中浦水門は撤去することとする。なお、撤去工事の実施に当たっては、環境への影響に十分配慮する。」との基本的な考えが示され、撤去工法等についても説明がなされた。との報告がありました。
撤去の工法は、経済性・工期・施工の確実性・周辺への影響を検討した結果、仮締め切りを行わず、濁水対策として汚濁防止膜を設置し、海上から砕岩棒船で破砕撤去する工法を選定した。撤去に係る工事費は約八十億円、工期は約四年と見込まれる。とのことであります。
 
委員からは、協議会において、「仮締め切りして撤去する工法など、他の工法についても示されたのか」、また、「農政局のホームページに「中浦水門撤去設計ＶＥ(ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)検討会」についての公募が掲載されているが、この中に三つの工法が示されている。未だ工法については検討中ではないのか。」との質問がありました。
これに対して執行部からは、中国四国農政局の説明では、三つの工法について検討され、その中から海上からの砕岩棒船で破砕撤去する工法を決定したこと。また、公募の件については、決定した工法で実施するに当たり、より安全で確実な施工についての検討等を行うため、現在、この検討委員を公募している。とのことでありました。
中浦水門や堤防問題に関して委員から、「撤去に併せて、堤防の開削などについても、国からの方針や説明を待つだけでなく、島根県としての積極的な施策提案を行うべきではないか」などの意見がありました。

次に「公の施設の管理に関する地方自治法の改正」についてであります。

このほど地方自治法が改正され、これまで、美術館や各種会館などの、公の施設の管理については、地方公共団体の出資する法人等に対して委託により行うことができるとされていたものが、今後は、民間事業者を含む地方公共団体が指定する者（指定管理者）による管理の代行制度へと転換されました。
この法律改正の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と、経費の削減等を図ることであります。
指定の手続や、管理の基準、業務の具体的範囲については、条例で定める必要があることや、管理者の指定にあたっては議会の議決が必要であること、本県においては、出雲市のフラワーパーク（仮称）などで指定管理者制度を導入することが予定されている。などの説明がありました。

指定管理者制度の導入により、サービスの向上に併せ、経費の削減が期待できることから、指定管理者の選定基準等について、十分な検討を要請するものです。

最後に、警察本部の機構改革に対する考え方について、委員から質問がありました。
質問の内容は、「今後の警察署の配置について、警察本部長としてどのように考えているか。」というものであります。
これに対して、警察本部長からは「治安事象の増大から、現在、国に対して警察官の増員を要望しているところであるが、『現場の活動をいかに強化するか』という観点のもと、既存組織の見直しも含めて検討を進めている。その中で、警察署の配置についても、県下全体のバランスを見て、整合性のある一番効率的な配置を検討している。」との考えが示されました。

治安の確保は、県民生活の根幹をなす問題であり、その源泉をなすのが警察署、あるいは交番、駐在所の存在であります。一方では、市町村合併をはじめとして新たな地域の枠組みも検討が進んでいることから、今後もこうした情勢を踏まえて、十分な検討を要請するものです。

以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告を終わります。