商工建設委員長報告平成十五年二月定例会

商工建設委員長報告をいたします。

商工建設委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

今定例会において商工建設委員会に付託されました議案のうち、さきに報告いたしました、経済対策分に係る平成十四年度補正予算に関するものを除く、予算案十八件、条例案九件、一般事件案六件について申し上げます。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

次に、請願の審査についてであります。

継続審査中でありました請願第七号、第十八号、第二十号、第二十三号につきましては、引き続き慎重に審査いたしましたが、採択、不採択とも決することができず、審査未了との結論に至りました。

次に、審査の過程並びに所管事項の調査の中での主な質疑、意見、要望事項につきまして御報告申し上げます。

初めに、第一号議案、平成十五年度一般会計予算案についてであります。

まず、県立ふれあいの里奥出雲公園の整備活用についてであります。
執行部から、公園の管理を委託している財団法人ふれあいの里奥出雲財団を来年度末をもって解散し、十六年度から財団法人三瓶フィールドミュージアム財団に統合することで各方面と調整中であること。これに備え、来年度後半に当公園を閉鎖し、老朽化施設の撤去等を行う予定であるとの説明がありました。
委員から、行財政改革調査特別委員会では、「財団の統合に向けた協議の中で、森林における自然体験や自然学習の場として活用されるよう具体的な検討を行うべきである」との結論が出たところではあるが、改めて多額の費用をかけるより、むしろ役割を終えるべきではないか、との意見がありました。
これに対し、執行部から、類似施設の増加等により利用客が減少する中で、そのあり方を検討した結果、自然の特性を最大限に活かした公園として、三瓶山自然体験ゾーンの各種施設と役割分担をしながら、一体的に整備・活用していくこととしたものであり、行財政改革調査特別委員会の報告にも沿ったものであるとの答弁がありました。
これに関連して、委員から、貴重な財源を使って整備を行うので、禍根を残さないよう十分に検討し、責任を持って取り組んで欲しいとの意見がありました。

次に、映画「アイ・ラヴ・ピース」製作支援事業についてであります。
執行部から、この映画は、障害者が国際貢献に関わりながら、石見銀山・大森町の人たちとの交流の中で、アフガニスタンの戦争犠牲者の子どもの心を癒していく姿を、県内の自然や人情を織り交ぜながら描くストーリーであること。事業の概要としては、映画製作・上映委員会に対し、同映画の製作費支援として助成金を交付するものであり、県庁内関係部局と連携し映画製作・上映を支援していくものであるとの説明がありました。
委員から、今まで映画製作に関係して県が支援したことがあったのかとの質疑がありました。
これに対し、執行部から、平田で撮影された「白い船」、隠岐を紹介した「つりバカ日誌」など過去に事例があるとの回答がありました。
これに関連して、委員から、大変良いソフト事業だと思う。今までは単発的にやっておられたようだが、中長期的な視点をもって対応することが望ましいのではないのかとの意見がありました。

次に、建設工事等における県内業者優先の徹底についてであります。

委員から、公共事業の削減で建設工事等の影響が懸念されているが、どのように県内業者を優先するのか。また、その効果についてどのように考えているのかとの質疑がありました。
執行部から、県内業者の優先策について、まず、二億円未満の建設工事では、特殊で高度な技術を必要とする工事を除き、原則県内業者とする。
次に、二億円以上の建設工事については、県内業者のみに発注する範囲を、トンネル工事は十億円から十二億円に、建築一式工事は十五億円から二十二億二千万円にそれぞれ引き上げる。
そしてまた、建設コンサルタント業務でも、原則的に県内業者か、県外業者であっても県内に二十人以上の職員を配置している準県内業者を選定し、特に測量業務委託では、空中写真測量を除き、県内業者を選ぶ方針を決め、実施時期としては、平成十五年三月一日以降に公告又は指名を行う建設工事等から適用すること。
また効果については、平成十二年度の実績によると、金額での県内業者の発注率は、土木工事八十五％、建築工事八十三％、設備工事七十九％、測量・設計等七十七％に達しているが、県内業者優先策により、一、二％でも引き上げたいとの報告がありました。

最後に、企業局電気事業会計予算における源流保全活動支援事業についてであります。

委員から、具体的にどのような事業があるのかとの質疑があり、執行部から、中山間地域研究センターと連携をした流域保全活動の実態調査・体験事業、流域保全に関わる地域活動・調査事業への助成、流域保全に関わる地域活動・調査事業の広報などにより、水源涵養機能、森林の荒廃等の問題など、上流域の大切さを上・下流域の住民に十分に理解してもらう事業であるとの説明がありました。
これに対し、委員から今課題となっている森林保全に関係した事業ということで、期待をしているとの発言がありました。

次に、所管事項の調査についてであります。

旭拠点工業団地の分譲についてであります。
執行部から、島根県瑞穂町に本社のある有限会社寺本建設が旭拠点工業団地に工場を新設することになり、二月五日に県、旭町、企業との間で立地計画に関する覚書を締結し、同社の進出は、旭工業団地への進出決定第二号となったこと。
また、事業内容としては、廃タイヤを粉砕した後、ゴムとワイヤーの分別処理を行い、そのゴムを再生資源として路盤材や車止めポール類等の材料となるゴムチップの製造を行う計画であるとの報告がありました。

以上、概要を申し述べましたが、長引く景気低迷などにより、道路など社会資本の整備を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。
今回の委員会では、建設産業対策、雇用対策、新産業創出対策などを中心に審議いたしたところでありますが、執行部におかれましても、県民生活への影響を十分に配慮し、適切な事業の実施を図られますようお願いいたしまして商工建設委員長報告といたします。