環境厚生委員長報告平成十五年二月定例会

 

　環境厚生委員長報告を行います。

　

　環境厚生委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

　今定例会において本委員会に付託されました議案のうち、先に報告いたしました、経済対策分に係る平成十四年度補正予算を除く、予算案七件、条例案九件について報告いたします。

　これらの議案について、執行部に説明を求め慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 

　次に、請願等の審査について申しあげます。

　継続審査中でありました請願第二号、第十四号、第十七号及び第二十二号の四件の請願について慎重に審査いたしましたが、いずれの請願についても、採択または不採択の結論を得るに至らず、審査未了の結果でありました。

　特に請願第二十二号『基礎年金の国庫負担割合三分の一から二分の一へと早急に引き上げを求める意見書提出を求める請願』については、一月十五日に開催いたしました本委員会に参考人を招請し、国民年金の状況についての理解を深めるなどして審査を行ったところであります。
また、併せて審査いたしました陳情のうち、『医療費患者負担増の凍結・見直し、高齢者の医療費負担の軽減を求める意見書採択』の審査においては、委員から、「経済状況の悪いこの時期に国民の負担を少しでも減らすことにつながるので直ちに採択すべき。」との意見や「医療費の個人負担の平等からすると不採択すべきである。」との意見等々の活発な議論が行われましたが、政府管掌健康保険財政安定の観点もあることから審査未了の結果となりました。

 

　次に、議案の審査の過程の中での主な質疑、意見、要望事項について申し上げます。

 

　初めに、平成十五年度島根県一般会計予算案に関連した事項についてであります。

 

　まず、ボランテア活動促進に向けた環境整備について申しあげます。

　ＮＰＯと行政の協働の取組みを推進し、住民参画の地域づくりを促進するため、「ＮＰＯと行政の協働の在り方検討会」が設置され、現在活発な議論が交わされているとのことであります。

　四月からは組織改正により、ＮＰＯ活動推進室が設置され、認証事務を一元化し、窓口の一本化が図られることになりました。

　また、協働の相手となるＮＰＯ法人の設立を促進するため、ＮＰＯ法人設立支援助成金が計上され、初期投資資金として一法人あたり、三十万円までの助成が行われることとなります。執行部からは「二年後には百のＮＰＯ団体を設立する意気込みで事業の展開を図る。」との力強い決意がありました。

　さらに、この助成制度の創設に併せ、四月からは「しまねＮＰＯ活動支援センター（仮称）」が島根ふれあい環境財団21の中に開設されることになりました。

　これらの施策により、昨年九月の定例会において本委員会から提言いたしました多くの部分が、執行部の速やかな対応により、実現する運びとなりました。

　これらの環境整備をもとに、県内のボランティア・ＮＰＯ団体が健全に発展し、もって、住民参画の地域づくりが促進されることを期待するものであります。

 

　次に、男女共同参画推進事業について、委員から「市町村での取り組み状況と対策について」質疑がありました。

　執行部からの説明では、「出雲市、大田市、江津市の三市が条例を制定しており、松江市、浜田市、平田市において条例化の動きがあるが、町村段階ではあまり動きがない。このため、大田市に設置した、「あすてらす」を拠点に、フォーラムの開催や推進員の養成を行い、町村への働きかけを強化したい。」とのことであります。

　男女が共に支え合う社会の実現には、住民に最も身近な市町村での取り組みが重要であります。事業のより一層の推進を望むものであります。

 

　次に、芸術文化センター整備事業についてであります。

　益田市に建設中の島根県芸術文化センター（グラントワ）については、県西部の芸術文化の拠点施設として平成十七年春の開館が待ち望まれております。

　執行部からは、「センターの整備に係る総事業費について、発注済みの本体工事をはじめ、外構工事、内部管理用情報システム、備品関係などの見直しを行い、約七億円を縮減することができた。」との報告がありました。

 

　次に、県立こころの医療センター（仮称）整備推進費についてであります。

　県立湖陵病院の移転改築については、本県の精神医療の基幹的病院としての期待も大きく、早期の実現が望まれております。

　執行部からは、「移転改築の事業規模やＰＦＩ適用範囲等の基本条件を早期に固め、今秋を目途に実施方針を公表する。」との説明がありました。

　厳しい財政事情の中で移転改築をするためには、ＰＦＩの導入は有効な手段の一つであり、十分な検討も必要ではありますが、委員からは「平成十三年度から調査しているのに、未だに具体的な整備概要等が示されないのは、いささか悠長すぎるのではないか。」との意見がありましたので、すみやかな対応をお願いするものです。

 

　続いて所管事項調査に関連したものについて申しあげます。

 

　まず、隠岐地域の医療提供体制について、委員から、昨年夏以降の隠岐病院の整備検討状況等についての質疑がありました。

　執行部からは「隠岐広域連合を中心に、隠岐病院の増築や改築等整備の基本構想の検討や病院経営の収支予測等について、地元町村を交えて検討中である。」との回答でありました。

　隠岐地域における医療提供の現状については、本委員会としても昨年夏、現地視察を行い、隠岐病院等の実態について調査を行うとともに、隠岐広域連合議会との意見交換を行ったところであります。

　執行部におかれましては、早期に隠岐地域における医療提供体制の整備の方向性が示されるよう、格段の取り組みをお願いするものです。

 

　さて、去る二月十四日には、県本庁舎における一般事務事業、公共事業及びオフィス活動に対して、財団法人日本品質保証機構ＩＳＯ審査本部にＩＳＯ１４００１の認証登録となりました。

　昨年六月の推進組織の立ち上げからわずか八ヶ月後の認証取得であり、知事をはじめ、担当スタッフ、関係者のご努力に対して深く敬意を表するものであります。

　本委員会では、二十一世紀は環境の世紀であり、資源循環型の地域社会の構築に向けて環境問題を重点的に取り組む課題と考え、精力的に調査活動を行ってきました。その中で、ＩＳＯ１４００１の認証取得は、県自ら環境問題に取り組んでいる姿勢を示すためにも必要であるとの考えから、一昨年九月定例会において取得への取り組みを提案いたしたものであります。

　今回の認証取得については、私といたしましても非常に感慨深いものがあります。

　これを契機に環境負荷の低減をはじめとした、各種環境保全施策の一層の推進を期待し、併せて、全ての県機関についてもこの取り組みの成果が波及することを期待するものであります。

 

　以上、概要を申し述べ、環境厚生委員長報告といたします。