文教厚生委員長報告平成２７年６月定例会

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２７年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「島根県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案及び一般事件案については全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった議案である２件の条例案については、いずれも国が定める基準省令の改正に伴って基準をそのまま適用した改正となっています。

　このうち、「島根県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」については、現場の実態を検証してほしいとの要望や、介護の質低下への懸念等から反対するとの意見がありました。

　執行部からは、このたびの改正は、高齢化に伴い介護を要する入所者が増えつつある中で介護サービスを充実するためのものであり、実態を踏まえながら取り組んでいきたいとの説明がありました。

　また、「島根県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」については、准看護師を保育士とみなす基準の緩和は、保育の質低下への懸念等から反対するとの意見がありました。

　執行部からは、保健・衛生指導面で保護者の安心感が向上する等の効果があるとの説明がありました。

　２件の条例案について、それぞれ挙手による採決を行ったところ、各条例案について、それぞれ賛成多数により原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、健康福祉部・病院局所管事項についてであります。

　執行部からの報告のうち、「地域医療構想における病床数の推計について」、「国における日本版CCRC構想の検討状況について」及び「島根県病院事業中期計画について」は、相互に関連している事項であります。

　これらの事項については、地方創生にも関わっており、在宅医療・介護等が本当に機能するのか、健康福祉の観点のみならず、より良い生活を保っていくというクオリティーオブライフという側面も併せて検討すべきであるという意見がありました。

　課題も多く、国のこれからの動向をしっかりと把握するとともに県の状況を踏まえ、県全体の問題として検討し、国へ要望していくべきものはしっかりと伝えるべきとの意見もありました。

　また、「松江市の中核市移行について」では、保健所業務の移行も伴うことから関係市と調整・情報共有を図り、準備作業が円滑に進むように要望したいとの意見がありました。

　次に、教育委員会所管事項についてであります。

　執行部からの報告のうち、「公立学校施設の耐震化状況について」では、市町村によって取り組みにばらつきがあるので、各市町村の財政状況も厳しい中、県においては、引き続き現場の状況を見ながら、国への要望も含め、耐震化対策を働きかけていってほしい旨の意見がありました。

　また、「平成２９年度島根県公立高校入試の改善方針について」では、中学校、高等学校、保護者も含め多方面から十分に理解が得られるよう努めてほしいとの要望がありました。

　最後に本委員会の調査テーマについてであります。

　本委員会では調査テーマを「安心して島根で子どもを産み、育てる環境づくりに向けて」といたしました。

　県の重要な施策である少子化対策については、様々な要因が複雑に絡み合い、きめ細かい対応を網羅的に推進する必要があります。行政として、結婚、出産、子育てについて切れ目のない支援を行っていくとともに、地域・企業など社会全体の課題として行動を起こしていくことが求められているところであります。

　また、現在、島根の特色を生かした教育が行われ、学校における学びと地域や社会との接点を意識し、自らの夢や希望に向かって意欲的に学ぶ子どもの姿も見えてきている中、子どもたちの学ぶ力をさらに育んでいくことも必要であります。

　こうした点を踏まえ、今後、少子化対策の行政施策や子育て支援施設、主体的・協働的に学んでいく取り組みなどの先進的な事例を調査研究し、島根の未来を担う子どものため、県内外について広く調査を行ってまいりたいと考えております。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。