農水商工委員長報告

　平成２７年６月定例会

　農水商工委員長報告をいたします。

　今定例会で農水商工委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２７年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「国立研究開発法人森林総合研究所事業負担金等の徴収に関する条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致で、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、このたび新規に提出された請願及び陳情の審査結果についてご報告いたします。

　まず、請願第１号は、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求めるものです。

　請願の要旨のうち、全国一律最低賃金制度の確立については、地方の中小企業経営に対する影響が非常に大きく、また、現在行われている中小企業への財政支援が増嵩すること等の理由から、全会一致で「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　また、請願第４号は、平成２７年度島根地方最低賃金改正等が適切に行われるよう求めるものですが、この請願は、第１号と異なり、全国一律の最低賃金制度ではなく、適正な地域別最低賃金の改定を要望していることから、「採択」とすべきとの審査結果でありましたので、請願の願意を汲み取り意見書を取りまとめて提出することといたしました。

　なお、この意見書については、後ほど平谷副委員長から、提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　また、陳情第８号は、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ協定に関する陳情書ですが、７月２日の本会議において意見書も採択されています。

　これと同趣旨であるとの判断から全会一致で「採択」することといたしました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、商工労働部所管事項についてであります。

　執行部から、平成２６年島根県観光動態調査結果や、しまねプレミアム宿泊券・おみやげ券についてほか、報告がありました。

　委員から、県西部や隠岐においては、観光入込客数の低迷が続いており、将来を見据えて、具体的な効果のある取り組みを行って欲しいとの意見などがありました。

　また、しまねプレミアム宿泊券・おみやげ券の取り組みについて、大きな事業をするのだから部内で十分に連携して、この機会に他県からの利用者が増加するように、しっかりと対応してもらいたいとの意見等がありました。

　執行部からは、観光の振興については、出雲地域だけでなく、石見地域や隠岐地域の観光入込客数が増加し、県全体が活性化していくよう、市町村や観光業界と協力し、対応していくとの回答がありました。

　また、しまねプレミアム宿泊券・おみやげ券については、事業の効果を十分に考えながら、早急に対応していきたいとの回答がありました。

　次に、農林水産部所管事項についてであります。

　執行部から、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画や本県産牛肉の風評被害に係る東京電力に対する損害賠償請求の一部合意についてなどの報告がありました。

　委員から、雲南地域生産者に対する補償についてはどのような状況なのかとの質問があり、執行部からは、生産者個人に対する補償については、ＪＡグループが設置した協議会を通じて、既に支払い済みであるとの説明がありました。

　最後に、本委員会の調査テーマについてであります。

　本委員会では、調査テーマを「若者の働く場の確保に向けた農林水産業及び地域産業の競争力強化について」に設定いたしました。

　少子・高齢化及び地方における人口減少が進む中、地域経済を維持し、地域の活性化を図ることがますます重要となっており、若者が魅力を感じ、将来の夢を抱きながら安心して働くことのできる環境整備を進めていくことが喫緊の課題です。

　そこで、県内において多くを占め、地域経済を支える重要な役割を担っている中小企業及び事業体に着目し、魅力と働きがいのある職場の創出・拡大に向けて、必要な施策等について調査を行ってまいりたいと考えております。

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。