総務委員長報告平成２５年６月定例会（６月２６日）

総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案５件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案２件、そして「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する意見書」に関する議員提出議案であります。

　これらの議案について、知事提出議案については執行部に説明を求め、議員提出議案とともに慎重に審査いたしました結果、第７５号議案、第７６号議案及び議員提出第５号議案については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における委員からの意見のうち、主なものについて報告いたします。

　第７５号議案「職員の給料の臨時特例に関する条例」、及び第７６号議案「知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、国の要請に従って職員の給料等を引き下げるための措置を講じたものであり、地方自治法の本旨に反することから反対であるとの意見がありました。

　また、議員提出第５号議案「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する意見書」については、ＴＰＰ参加によってもたらされる影響について、政府及び県の状況把握が不十分であり、現段階で意見書を提出できる状況にないことから反対であるとの意見がありました。

　これらの議案については、挙手による採決を行ったところ、いずれも賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の請願第２２号「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願」であります。この請願は、日本政府が「河野談話」を堅持し、誠実に遂行することで、被害女性の名誉と尊厳の回復を行うことを求める意見書を国に提出するよう求めるものです。

　これに対し委員からは、現政府においても「河野談話」を踏襲していること、また、女性の人権の尊重や人間の尊厳を踏まえると、今後、二次被害が繰り返されることはあってはならないと考えるので、採択すべきとの意見がありました。

　また、この請願の趣旨には、「慰安婦への政府の関与」「強制連行」等、「河野談話」によらない表現が記述されている。採択して意見書を提出することには賛成であるが、意見書においては、これらの表現を修正したうえで提出すべきである等の意見があり、審査の結果、この請願については採択すべきとし、意見書は請願の趣旨を一部修正し、「河野談話」に沿った内容とすることとなりました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど白石議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、新規の請願第２０号「島根県立大学への管理栄養士及び栄養教諭１種養成課程新設に関する請願書」であります。現在、島根県立大学松江キャンパスにおいては法人改革検討委員会において、松江キャンパスのあり方を今年度の重点項目として検討中とのことであります。従いまして、この請願については、大学の自主的な判断を尊重するとともに、今後の管理栄養士や栄養教諭の需要等を慎重に判断する必要があることから、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　その他、継続審査中の７件の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

防災部の「島根県地域防災計画の修正について」の説明に関連して、委員から、災害発生時の自衛隊の役割は非常に大きいと考えるが、この計画においては自衛隊との協議等がなされているのか、との質問がありました。これに対し執行部からは、計画の策定にあたっては、自衛隊と協議し、その意見も反映させているが、支援の詳細については今後とも引き続き協議していくとの回答がありました。これに対し委員からは、早急に検討し計画に盛り込んでほしい、との要望がありました。

　最後に、本委員会の調査テーマについてであります。

　本委員会は、平成２３年度、２４年度の調査テーマに引き続き、「本県における再生可能エネルギーの活用推進について」を調査テーマに設定いたしました。

　東日本大震災に伴う原発事故等を受け、現在、各方面で再生可能エネルギーの利用促進が進められており、エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しているところであります。本県においても、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用に取り組みつつあるところですが、さらに、本県の地域特性に合った再生可能エネルギーの活用推進策等を検討するために、前回までの調査報告を踏まえ、また、新たな視点も組み入れながら調査を行ってまいりたいと考えております。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。