建設環境委員長報告平成２５年６月定例会

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「島根県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」など条例案３件及び「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

まず、土木部所管の条例案「島根県営住宅条例の一部を改正する条例」についてであります。

　執行部から、江津市の県営住宅について、星島団地から江津中央団地への建替え移転事業が完了したこと等により、これに必要な改正を行うとの説明がありました。

委員から、県営住宅については、今後、建設・維持についてどのように考えていくのかとの質問があり、また、県が行った維持管理のための入居者ニーズの把握のアンケートについて、松江市が同様の取り組みを本年度から始めることをふまえ、他の市町村にも取り組みを紹介してほしい、また今後も県営住宅の維持改修を計画的に実施できるよう、積極的に予算を組んでほしいとの意見がありました。

　執行部からは、県営住宅については、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、順次建替えで対応していくが、今後、その他の手法についても研究していきたいとの回答がありました。

次に、環境生活部所管の補正予算案「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第１号）」についてであります。

　執行部から、新しい公共支援事業の広報等拡充、宍道湖のアオコ回収装置試験的導入事業の実施、海岸漂着物地域対策推進事業費補助金の増額による基金積み増しの３件の補正について説明がありました。

　委員から、アオコの回収装置試験導入について、試験期間中にどの程度の量の処理ができるのか、試験地はどこか、作業は県が行うのかなどの質問がありました。

また、海岸漂着物地域対策推進事業積立金に関連して、県単の市町村総合交付金のうち海岸漂着ごみの処理に係るものについて、予算、対象事業範囲の緩和等改善の要望はないか等の質問がありました。

　執行部から、アオコの回収にあっては、業者に委託し、試験地は２，３カ所で、アオコのたまりやすい箇所を主に実施し、一日６立方メートル程度の量が処理できる予定であり、その効果を検証する旨の説明がありました。また海岸漂着ごみ等処理支援交付金について、制度の改善要望が出されており予算の制約はあるが、毎年度改善に努めていきたいとの回答がありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、土木部の報告事項「地域高規格道路について」であります。

　執行部から、松江第五大橋道路区間の全線供用、東林木バイパス区間は事業進捗率が９８％であるとの説明があり、委員から、境港出雲道路の全体の進捗率は低く、遅々として進んでいないが、どういう理由かとの質問がありました。

　執行部からは、境港出雲道路については事業費が嵩むことから、現道である国道４３１号の改良状況も見ながら全体のルートを検討したい旨の回答がありました。

　また、企業局の報告事項「企業局経営計画の平成２４年度取り組み実績について」であります。

執行部から、電気事業における故障時間の増加及び気象条件に恵まれなかったことによる発電量の減少、江の川工水事業の原水供給開始、江島工業団地の分譲により売水率・分譲率が向上したとの説明がありました。

　委員から、水道施設や水力発電については建設してからかなり年数もたち、老朽化対策については計画や考え方があると思うが、経営上、具体的にどう進めていくかとの質問がありました。

　執行部から、水道施設の一番の問題は地下に埋設された管路であり、これについては定点試掘等を行い、予防保全の充実を図っていきたい。その他については通常の保守管理の中で修繕計画をたてながら、対応しているとの回答がありました。

　次に、環境生活部の報告事項「県内ＮＰＯ法人の認証状況について」であります。

　執行部から、平成２５年３月末現在のＮＰＯ法人数が２６０法人であり、伸びは緩やかになっている。各団体の取組の活性化に向け、今後ともしまね社会貢献基金が活用されるよう取り組んでいくとの説明がありました。

　委員から、市町村分布を見ると、都市部が多くなっているが、中山間地、離島においては地域コミュニティがしっかりしているため、ＮＰＯの組織化が必要ないと思っている事が多いと思う。また、推進するのであれば、中山間地域等でＮＰＯを立ち上げるとどのようなメリットがあるかということを、伝え、サポートしていく必要があると思うので、体制を整えてほしいとの意見がありました。

　執行部からは、ＮＰＯ団体による自発的な社会貢献活動を活性化させていくことが重要であり、市町村やＮＰＯ支援を行っている「ふるさと島根定住財団」などと連携してサポートしていきたいとの回答がありました。

　最後に、本委員会の調査テーマについてであります。

　本委員会では、「地域づくりと連携した文化施設のあり方について」及び「技術力と創意工夫で地域に貢献する建設産業対策について」の２つを調査テーマに設定いたしました。

　今後、これらの２つのテーマに沿った所管事項調査を２年間で展開していきたいと考えておりますが、このうち、「文化施設のあり方」につきましては、平成２３年に制定された「島根県文化芸術振興条例」の精神にのっとり、県立文化施設が機能を十分に発揮し、文化芸術の振興を通じて活力に満ちあふれた地域づくりのため、どのような役割を果たしていくのか等について調査・検討します。

　また、「建設産業対策」については、技術力と創意工夫で安全で安心な県民生活の維持や地域づくりに貢献する建設産業の取組を調査し、その存続と支援のあり方を検討していきます。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。