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文教厚生委員長報告

 

文教厚生委員長報平成25年6月定例会

 

 文教厚生委員長報告をいたします。

 文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

 今定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、「平成25年度島根県一般会計補正予算(第1号)」の予算案1件、「島根県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例」など条例案3件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案3件であります。

 これらの議案について、6月19日、20日の2日間に亘り、8名の委員の出席を得て、委員会を開催し、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第68号議案を除き、全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。なお、議案審査および所管事項調査の参考とするため、6月19日には現地調査並びに参考人を招致して意見聴取を行いました。

 

 次に議案の審査過程において、委員から出された意見等のうち、主なものについて申し上げます。

第68号議案、島根県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この条例は、市町村国保に交付する県普通調整交付金の算定方法のうち、病床転換支援金の加算期限が5年間延長されたことに伴う改正であるとの執行部の説明に対し、一部の委員から、療養病床の必要性については存続要望も多く、削減計画の延長には反対するという意見があり、挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案の通り可決すべきとの審査結果でありました。

 

 次に、請願の審査結果について報告いたします。

このたび新規に提出された請願2件であり、請願第19号「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書提出に関する請願」は、青少年健全育成基本法の制定を求める意見書を国に提出するよう求めるものでありますが、委員からは、本県においては「青少年健全育成条例」により請願提出者の願意には十分応えており、現時点で法律制定までは必要ないとする意見と、青少年が非行に走る理由は様々であり、法律の基本理念には「健全な青少年は健全な家庭から育成される」ということがあり、経済的格差の拡大の是正など、崩壊している家庭への配慮などが必要であるという意見があり、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で採択とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

なお、この請願にかかる意見書については、後ほど生越副委員長から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 請願第23号「年金2.5%の削減中止を求める意見書提出の請願」は、公的年金の特例水準解消の中止について、国に意見書の提出を求めるものであります。特例水準解消については、既に国で法律の改正が行われ、年金支給額の引き下げが決定されていることを踏まえ、審査いたしました結果、賛成多数により不採択とすべきとの審査結果でありました。

 また、継続審査中の請願第4号及び第13号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」については、いずれも結論に至るだけの状況の変化がないと判断し、引き続き継続審査とすべきとの審査結果でありました。

 

 次に、報告事項など所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

 まず、健康福祉部・病院局所管事項についてであります。

ドクターヘリ広域連携基本協定に基づく島根県関係の広域連携運航状況については、中国5県の関係県で基本協定を締結し、順次運行が開始されていますが、6月17日に山口県から島根県への広域連携出動が始まったことにより、本県が関係する広域連携は全て運航開始となったとの説明がありました。委員から、全国のドクターヘリの広域連携の状況について質疑があり、執行部から、「国はドクターヘリの効率的な活用となる広域連携を進めたいという意向を示しており、中国5県は、全国に先駆けて進んで取り組んでいるという評価を受けている。」との回答がありました。また、子宮頸がんワクチン接種に関する厚生労働省通達の内容、県内の風しんの流行実態などについて、子宮頸がんワクチン接種の積極的な呼びかけは行わない一方で定期接種は継続する、風しんの患者が県内でも相次いで発生しており、妊婦の夫や家族、妊娠を希望する女性などに風しんのワクチン接種を呼びかけるとともに医療機関での風しんワクチンの過不足が生じないよう努める、との報告がありました。

 

 次に、教育委員会所管事項についてであります。

 いじめ問題への対応策について、執行部から、学校だけで解決困難な事案について外部人材を活用して専門的立場から支援するため、6名の有識者で構成するいじめ等対応アドバイザーを配置したとの説明がありました。委員からは、「子どもの安全を守ることを第一に考えて、個々の状況に応じた対応が必要で、主任児童委員など、援助が必要な家庭や地域の状況に熟知した人の力も借りながら問題解決を図ってほしい」との意見がありました。

 

 以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。

 

 

 


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