総務委員長報告をいたします。
総務委員会に付託されました議案の審査結果等について御報告いたします。

今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成１８年度島根県一般会計補正予算案」と、「特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」、このほか一般事件案２件であります。

これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

次に、請願の審査結果について御報告いたします。

このたび新規に提出された請願２件及び継続審査中の請願７件について、慎重に審査いたしました。

その結果を申し上げます。

まず、新規に付託された請願第８３号「子どもの権利条約の趣旨に沿い、私学助成制度の堅持と私学助成費の増額などを求める請願」についてであります。
７つの請願項目のうち、「私学助成予算の大幅増額」を求めた項目１については、本県の財政状況からみて困難であること、「教育基本法を守る決議と政府への要請」を求めた項目３については、平成１６年６月の本議会において「教育基本法の早期改正を求める意見書」が可決されていること、「授業料直接助成の新設」を求めた項目５については、経済的困窮者を対象とした授業料減免事業に対し補助が行われており直接助成はなじまないこと、以上のことから、これら３つの項目については「不採択」とすべきとの審査結果でありました。
 
その他の項目及び継続審査中の請願７件については、私学助成の拡充を求めるものでありますが、厳しい財政事情のもと慎重に検討を重ねる必要があり、引き続き「継続審査」といたしました。
 
また、同じく新規の請願第８４号「旅館・ホテルの経営改善に関する請願」は、旅館・ホテルを取りまく厳しい業況から、直接的には関連する税の負担軽減など、関係機関に対する積極的な働きかけを求めるものであります。
本請願については、紹介議員となっている委員から請願の趣旨を聞くなど、多角的に審査を行いましたが、観光振興その他の政策支援・政策誘導を求めるなど願意が多方面にわたっていることから、今回結論には至らず、「継続審査」といたしました。

以上が、本委員会が付託を受けた議案等に係る審査の概要であります。

次に、決議の提出について御報告いたします。

飲酒運転の根絶についてでありますが、御案内のとおり依然として悪質な飲酒運転による人身事故は後を絶たない状況にあります。
取り締まりの強化や交通安全に対する普及・啓発等各種施策の推進はもちろんのこと、「交通事故のない安全で安心な社会の実現」に向けて、この機会に改めて交通安全意識の徹底を呼びかけるとともに、県をはじめ地域社会全体が一体となって全力を挙げて取り組むべく、本委員会として決議を取りまとめることといたしました。

次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

まず、総務部所管事項についてであります。

中国電力土用ダムのデータ改ざんをはじめ、最近の中国電力における不祥事に関連して、参考人として中国電力株式会社常務取締役外１名に出席を要請し、これら事案の経緯と今後の対応について説明を受け、質疑を行ったところであります。
 
初めに、このたびの不祥事について参考人から陳謝がありました。
続いて、委員から質疑の中で、しっかりとした組織運営をお願いする。組織の中心部が揺らぐようではいけない。今回の不祥事は県民の信頼を失う面があった。県民は原子力発電所でも改ざんがあるのではとの疑念を持つ。長くやるとマンネリ化し気の緩みがでるので、今後は緊張感を持ってしっかりやって欲しいとの指摘がありました。

これに対し、参考人から不祥事について、組織風土・経営姿勢に問題があったと認識している。経営層が率先して、危機感を持って全力で改革に取り組んでいくので、引き続き御指導願いたい。原子力発電所についてはどんな小さい事象でも、国への報告対象外であってもお知らせするという情報公開・透明性の確保という観点から取り組んでいるので、御理解いただきたいとの説明がありました。

続いて、地域振興部所管事項についてであります。

執行部から、しまね海洋館「アクアス」ペンギン舎の整備について報告がありました。
委員から、厳しい財政状況のもと約７億６千万円の経費を要する事業について時期的に適切なものか、将来の建て替え時に更に県費を投入することとなるが大丈夫か、投資に対しては回収を考える必要があるなどの質問・意見がありました。

これに対し執行部からは、開館後６年を経過し入館者数が減少傾向にあるため、内部留保金を活用して特に冬場に入館者を見込める「ペンギン」を導入することとし、ペンギンとのふれあいをテーマとした施設整備を行って集客増に繋げたい。これにより地域への経済波及効果も期待できる。今後は収益を増やすなど内部留保を積んで建て替えに備えたいとの説明・回答がありました。

次に、隠岐汽船の経営問題について、閉会中の去る１１月８日の本委員会において、執行部から公的支援の内容説明を受けるとともに、参考人として出席を求めた隠岐汽船株式会社取締役社長外１名から経営再生計画の内容説明を受け、質疑を行いました。

その質疑の概要について御報告いたします。
委員から、隠岐航路維持のための行政支援は当然としても、私企業としての経営責任・株主責任をどのように考えているか。収支見積りにおいて観光客は減少するとの見通しであるが、離島振興のためには利用客増の手だてを考える必要がある。人件費削減により従事者の士気低下が懸念されるところ、希望がもてるような配慮も必要ではないか等、多くの質問・意見が出されました。

これに対し執行部からは、観光振興は隠岐汽船と連携をとりながら隠岐の町村と一体となって進めていかなければならないことは当然であるが、収入については非常に厳しく見積もっている。行政支援を行う県として、一日も早く経営改善がなされるよう適切な指導に努めていくとの説明があり、また参考人からは、経営危機については結果責任として重大に受けとめている。できる限り早い経営再建が急務であり、株主配当ということは限りなく念頭にない。社員・従業員に夢と希望を与えることも大事、少なくとも労働意欲の保たれるような環境をつくりたいと思っている。委員会で意見や指摘をいただいたことについては取り入れるべきところは取り入れ、会社を挙げて取り組んでいくとの説明がありました。

以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。